会社法制の見直しに関する中間試案
（コーポレート・ガバナンス、親子会社、組織再編等）とその実務への影響

日時：　平成２４年２月２日（木）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，１００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　十市　崇(といちたかし) 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士

　2011年12月14日、法務省は会社法制の見直しに関する中間試案（「中間試案」）を公表した。中間試案は、企業統治の在り方、親子会社に関する規律及びその他の三部で構成されており、その内容は多岐に渡るが、会社の機関設計をはじめとするコーポレート・ガバナンス及び組織再編などのＭ＆Ａの実務に関する様々な改正点を含んでおり、今後の実務に対しても大きな影響を与えることになると思われる。
　本セミナーにおいては、中間試案で取り上げられている各論点について、実務に対して影響が生じると思われる点を中心に、従前からの議論なども踏まえた上で分かりやすく解説をするとともに、中間試案の内容が今後の実務に対して与えることになると思われる影響について、他に先駆けて解説を行うものとする。

1. 会社法制の見直しの経緯等
（１）見直しの背景
（２）見直しの経過
（３）主な対象事項

2. 企業統治の在り方
（１）社外取締役の選任義務付けと社外取締役等の規律
（２）監査・監督委員会設置会社制度
（３）会計監査人の選解任権に関する議案等及び報酬等の決定
（４）支配株主の異動を伴う第三者割当てによる募集株式の
発行等

3. 親子会社に関する規律
（１）多重代表訴訟
（２）子会社少数株主の保護
（３）キャッシュアウト
（４）株式買取請求等
（５）組織再編等の差止請求
（６）会社分割等における債権者の保護

4. その他
（１）金融商品取引法の規制に違反した者による議決権行使の
差止請求
（２）その他

【講師紹介】
98年慶應義塾大学法学部卒業
00年弁護士登録（第二東京弁護士会）、アンダーソン・毛利法律事務所
（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所
05年米国コロンビア大学ロースクール卒業（LL.M.）
06年ニューヨーク州弁護士登録、英国ロンドンビジネススクール卒業
(MSc in Finance)

取扱分野は、企業の買収・合併、組織再編、プライベート・エクイティおよび一般企業法務。

「新しい公開買付規制とマネージメント・バイアウト(MBO)」(Lexis企業法務、07年2月、No.14)、「MBO（マネージメント・バイアウト）における株主権」（金融・商事判例、08年1月、No.1282）、「サンスター大阪高裁決定の検討」（旬刊商事法務、09年11月、1880号及び1881号）、「Ｍ＆Ａと組織再編（1）Ｍ＆Ａに利用される組織再編の概要」（旬刊商事法務、09年12月、1884号）など執筆多数。

本セミナーに限り、法律事務所ご所属の方は、
お申込ご遠慮願います。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

［一覧(申込フォーム)に戻る］