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海外企業の買収とM&Aファイナンス
〜中国企業からの保証・担保取得と融資を含めて〜
【海外企業の買収に役立つ買収ストラクチャーと買収契約書、
買収ファイナンスのローン契約の雛形であるロンドンのローン・マーケット
・アソシエーション(LMA)の契約書、フィナンシャルアシスタンスと
コーポレート・ベネフィット、メザニンファイナンス、担保契約(海外担保)】
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| 日時: 平成24年2月9日(木)午後1時30分〜午後4時30分 |
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8) |
受講費: 34,400円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む) |
講師 江口直明(えぐちなおあき)氏
東京青山・青木・狛法律事務所
ベーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所(外国法共同事業)
弁護士
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日本国内市場の飽和状況と円高を背景にして、海外の成長市場での事業展開のため、日本企業による海外企業買収が活発化している。他の入札者に競り勝ってターゲット企業を買収するには、強力なファイナンスのコミットメントが不可欠となる。
資金調達の方法は自己資金、社債発行、借入金等が考えられるが、投資効率の観点からは借入金によるレバレッジ効果(梃子)を利用したファイナンスもみられるようになってきた。
住友軽金属、古川スカイ、住友商事など国内5社による米国アルミ缶材料大手のアーコ・アルミニウムの買収においては、アーコ社のキャッシュフローを買収資金借入の返済に充てるノンリコースローンによる調達が行われたと報道されている。
採用する買収のストラクチャー及び買収契約の内容は、資金調達の難易度を左右する。買収ファイナンスを念頭においた買収ストラクチャーの検討と買収契約の交渉が不可欠である。
また、特に困難とされている中国企業からの担保・保証の取り方と株式質の取り方、中国企業への融資の注意点について触れる。
1、買収ファイナンスの流れ
2、買収ストラクチャー
3、フィナンシャル・アシスタンス、コーポレート・ベネフィット
4、買収契約書(株式譲渡型)
5、英文買収ファイナンス契約
(1)全体の構成 (2)専門用語 (3)交渉ポイント
6、メザニンローン/債権者間契約
7、担保契約
8、中国企業からの担保・保証の取り方と株式質の取り方、
中国企業への融資の注意点
【講師略歴】一橋大学法学部卒業(1986年)、弁護士資格取得(1988年)東京弁護士会所属、ロンドン大学法学修士(1992年)、ベーカー&マッケンジー法律事務所ロンドン勤務(1993年)。東京青山・青木・狛法律事務所の銀行・金融部門リーダー、金融法務を専門とする。2009年ゴールドマンサックスによる大阪のユニバーサルスタジオジャパンの買収ファイナンス(750億円)の銀行側法律顧問の他、マインマート、シンワ、タカラブネ、アリスタライフサイエンス、ラオックス、大新東、ベネックス、フィリピンミラント発電所、明光商会、トップツアー、パトライト等の買収ファイナンス案件に関与。
【主な論文】「日本におけるMBOファイナンスの法律的側面」(金融法務事情2001年10月)、「日本におけるプロジェクト・ファイナンスの立法課題」(ジュリスト1238号)ほか多数。
【東京青山・青木・狛法律事務所】日本人弁護士120人、外国法事務弁護士14名、外国で資格を有する弁護士28名、その他税理士、弁理士等、専門家総計172人の国際法律事務所。
当社は、第二東京弁護士会継続研修団体として認定を受けております。 このセミナーを受講すると、外部研修として所定の単位が認められます。 |
※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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