EU一般データ保護規制提案の動向


日時: 平成27年1月15日(木)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 35,000円(お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 石井夏生利(いしいかおり)氏
筑波大学図書館情報メディア系准教授

 2012年1月25日、EU一般データ保護規則提案が欧州委員会より提案され、採択に向けた議論が進められている。欧州委員会は、2014年5月の採択を目指していたが、採択手続は様々な理由により遅れることとなった。規則提案は、同年3月に欧州議会本会議で可決された後、司法内務理事会での審理が進められている。
 本セミナーでは、一般データ保護規則提案の背景、採択手続、規則提案の概要、規則提案を巡る論点、日本に与える影響、採択の見通しを順次解説し、日本の個人情報保護法改正論議の課題にも触れます。
 


1 一般データ保護規則提案の背景
(1)1995年EUデータ保護指令
(2)規則提案の提案理由
(3)データ保護指令と規則提案の違い

2 採択手続
(1)欧州委員会、欧州議会、閣僚理事会
(2)通常立法手続
(3)現在の状況

3 規則提案の概要
(1)全体構造
(2)目的・適用範囲等
(3)諸原則
(4)データ主体の権利
(5)データセキュリティ
(6)ライフサイクルデータ保護管理
(7)第三国移転
(8)監督機関の独立性
(9)制裁規定

4 規則提案を巡る論点
(1)規則提案の問題点
(2)忘れられる権利とEU司法裁判所判決  
(3)第三国移転に関する国際ルール

5 日本に与える影響
(1)十分性決定
(2)越境適用
(3)忘れられる権利
(4)プライバシー・バイ・デザイン、プライバシー影響評価等
(5)自主規制及び認証の位置づけ

6 採択の見通し
(1)各国の姿勢
(2)日本の個人情報保護改正論議との関係




【講師略歴】

1997年3月、東京都立大学法学部法律学科卒業、2007年3月、中央大学大学院法学研究科国際企業関係法専攻博士後期課程修了 博士(法学)。1999年4月より弁護士業務、企業法務を経て、2004年11月より、情報セキュリティ大学院大学助手。その後、同大学にて助教、講師、准教授を経て、2010年4月より現職。
主な著書に、『個人情報保護法の理念と現代的課題−プライバシー権の歴史と国際的視点』(勁草書房、2008年)、『個人情報保護法の現在と未来−世界的潮流と日本の将来像』(頸草書房、2014年)などがある。



※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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