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【現地報告】 カンボジア進出の最新事情と
日本企業が抱えるリスク対応の最前線
〜アセアン経済共同体発足に伴い、カンボジア政府の法律顧問が
実例を紹介しながら指南します！〜
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日時： 平成２７年１月２２日（木）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 清原 博(きよはらひろし) 氏
むさし国際法律事務所 代表弁護士
カンボジア政府法律顧問、米国弁護士
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2015年にアセアン(ASEAN)経済共同体が発足される予定だ。経済共同体はヒト、モノ、カネの移動を円滑にする。関税は原則的に撤廃され、企業の参入障壁を低くする。労働者の移動制限などの諸規制も緩和される。日本企業は好機ととらえ、投資意欲を一段と高めている。
カンボジアは、アセアン地域の中心部にある。南北経済回廊（バンコク〜プノンペン〜ホーチミン）により物流環境が飛躍的に向上し、人件費の安さを武器に“タイプラスワン”や“ベトナムプラスワン”の候補地となっている。アセアン経済が一体化されれば、カンボジア進出は、これまでとはレベルの違うビジネスチャンスとなるであろう。
講師は、カンボジア政府の法律顧問として現地に招聘され、カンボジア法令上の様々な課題に取り組むとともに、首都プノンペンでオフィスを開設し、カンボジアに進出した日本企業に法務アドバイスを提供している。また、月１回のペースで日本に帰国し、日本の本社が抱えている悩みを解決したり、これからカンボジアに進出しようとしている企業に法務ポイントを教えたりしている。このような実務経験を踏まえ、本セミナーでは、日本企業がカンボジアに進出する方法や、進出後に直面するリスクや問題点を取り上げ、その具体的対応策となる有益な情報や視点を少しでも多く提供したいと思う。近時の立法や投資環境の動向を含めてカンボジア進出の最新実務をお届けする。
１．カンボジアの最新事情と進出方法
（１）投資動向と投資奨励制度
（２）新規拠点の設立
（３）既存会社の買収
２．日本企業が抱えるリスクと対応策の最前線
（１）土地に関するトラブルが多発
（２）労働問題（労働争議への対処など）
（３）資金調達や外貨規制
（４）債権回収や紛争解決手段（裁判やADRなど）、その他
３．質疑応答（個別の案件にもお応えします）
【講師紹介】
東京外国語大学英米語学科卒業。司法試験に合格し、東京地方裁判所の裁判官や法務省民事局の検察官など歴任。その後、米国ロースクールに留学し、法学修士号（LL.M.）及び法学博士号（S.J.D.）を修了。ニューヨーク州及びカリフォルニア州の弁護士資格を得て米国の法律事務所に勤務。帰国後、むさし国際法律事務所を開業。独立行政法人国際協力機構の要請でカンボジアに派遣され同国の法整備を支援。その後、カンボジア政府から法律顧問として招聘され、閣僚評議会や司法省において政府の課題に取り組む。また、現地でオフィスを開設し、カンボジアに進出した日本企業に法務アドバイスを提供。カンボジア語に堪能。カンボジア国立大学や司法研修所で教官も務める。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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