金融商品販売時における金融機関の義務と紛争事例 - 金融法務 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

金融商品販売時における金融機関の義務と紛争事例

～具体的事例から学ぶトラブル回避策～

日時：　平成２７年２月４日（水）午後１時３０分～午後４時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　濱須伸太郎(はますしんたろう) 氏
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
弁護士

　金融商品に関するトラブルについては、リーマンショック後に多くの訴訟が提起され、近時に至るまで相当数の注目すべき裁判例が蓄積されてきました。一方で、市場に目を向けますと、現時点では金融商品取引が活況を取り戻しているものの、今後、為替・株式相場の乱高下等により金融商品取引損失に関連した紛争が再度増加する可能性も懸念されます。
　本セミナーでは、特に近時の金融商品販売にかかる紛争・裁判例を中心としつつ、リーマンショック後の判例の積み重ねの中から、金融機関において具体的に問題とされた点を確認し、合わせて、トラブルを回避するための方策を検討していきます。

１.金融商品販売時における金融機関の義務等の確認
（１）適合性の原則
（２）説明義務
（３）助言義務
（４）断定的判断の提供
（５）過当取引
（６）その他

２.紛争・裁判例研究
（１）株式や債券に関するもの
（２）デリバティブに関するもの
（３）仕組債に関するもの
（４）投資信託に関するもの
（５）投資家の特性に係る留意点
（高齢者、大学、事業会社その他）
（６）その他

【講師紹介】
早稲田大学政治経済学部卒業。2003年弁護士登録。2014年カリフォルニア州司法試験合格。債権・不動産の流動化、PFI、ABL、その他金融商品やプロジェクト案件の組成に多く携わる一方、多数の訴訟にも従事し、金融商品等の紛争解決にも助言を行う。研修先での米国法律事務所においては訴訟チームで証券訴訟に従事。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　金融財務研究会

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