中国事業の清算･倒産手続の法律実務 - 海外進出 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

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中国事業の清算･倒産手続の法律実務

日時：　平成２７年２月２３日（月）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　福岡真之介（ふくおかしんのすけ）氏
西村あさひ法律事務所　弁護士（パートナー）

講師　野村高志（のむらたかし）氏
西村あさひ法律事務所　弁護士（上海事務所代表）

講師　張　翠萍（Cuiping Zhang）氏
西村あさひ法律事務所　中国律師・外国法事務弁護士
(外国法パートナー)

　中国に進出している日本企業は2万社を超えると言われていますが、近年、中国市場の成熟化や賃金上昇によるコスト増などによって、中国での事業の再編が必要なケースや、撤退するケースも増加しています。また、両国政府間の関係や大気汚染の深刻化も中国ビジネスの先行きの不透明感の要因となっています。
　中国における再編・清算・撤退は、日本と比較すると、費用・時間面で大きなコストがかかり、スムーズな実現には困難が伴います。
　そこで、本セミナーでは、中国に子会社・関連会社を有する企業が、将来に再編・清算・撤退する場合も見据えて、スムーズな撤退のために留意すべき点について、清算の準備段階で行うべき社内調査や、実務上も注目されている強制解散・清算の手続の紹介を中心に、実際の撤退案件の事例を交えながら解説いたします。
　また、最近増加傾向にある中国の法的整理手続(倒産手続)についても解説いたします。

１．中国における再編・清算・撤退の各手法

２．持分譲渡の制度・実務・実例

３．清算の制度・実務・実例
※ デッドロックの強制解消（強制解散・清算）
※ VIEスキーム等のオフショアを経由した投資における清算

４．法的整理手続の制度・実務・実例

５．清算手続きをするために事前に調査すべき事項

【講師紹介】
福岡真之介(ﾌｸｵｶｼﾝﾉｽｹ)氏＝弁護士（パートナー）。
主な業務分野は事業再生、Ｍ＆Ａ、訴訟。1996年東京大学法学部第一類卒業。1998年弁護士資格取得、第二東京弁護士会所属。2001年現事務所入所。2006年デューク大学ロースクール卒業(LL.M.) 、2006年-2007年シュルティ・ロス・ゼイベル法律事務所(米国)勤務、2007年-2008年ブレーク・ドーソン法律事務所(オーストラリア)勤務。
著書は、『中国倒産法の概要と実務』[共著](商事法務・2011)など多数。テーマ関連論文は、「第2回東アジア(日韓中)倒産再建実務シンポジウム(北京)が開催される」NBL No.943(2010年12月15日号)など。

野村高志(ﾉﾑﾗﾀｶｼ)氏＝弁護士（上海事務所代表）。
専門分野は中国内外のＭ＆Ａ、対中投資、契約交渉、知的財産権、訴訟・紛争、独占禁止法等。多国籍のクロスボーダー型案件を多数手掛ける。早稲田大学法学部卒業。1998年弁護士登録。2004年より北京の対外経済貿易大学に留学。2005年よりフレッシュフィールズ法律事務所上海オフィスに勤務。2009年に帰国し2010年5月に現事務所復帰、2014年より現職。
著書は「中国でのＭ＆Ａをいかに成功させるか」（Ｍ＆Ａ Review　2011年1月)、「模倣対策マニュアル中国編」（JETRO　2012年3月）など多数。

張翠萍（Cuiping Zhang）氏＝中国律師・外国法事務弁護士
(外国法パートナー)。
主な業務分野は日中間の投資・Ｍ＆Ａ、中国現地法人の企業法務、労働法務、クロスボーダー取引法務、契約交渉及び紛争解決等。2003年中国人民大学法学大学院卒業、中華人民共和国律師（2004年登録）、外国法事務弁護士(中華人民共和国法)（2011年登録）。1999年-2010年8月、糸賀・曽我法律事務所等を経て、北京市中倫律師事務所にてパートナーを務め、2010年9月現事務所入所。
著作には「アジア子会社と事業再生・撤退」（季刊事業再生と債権管理No.144（2014年4月5日号））など多数あり、講演活動には「中国事業の出口戦略～撤退手段の選定ポイントの解説～」など。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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