|
クロスボーダーＭ＆Ａの実務
〜契約実務・ストラクチャリングの手法等〜
|
日時： 平成２７年２月２７日（金）午後１時００分〜午後４時００分
|
会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 大石篤史(おおいしあつし)氏
森･濱田松本法律事務所
パートナー弁護士･NY州弁護士
|
日本企業による外国企業とのＭ＆Ａ（買収・合併）には、現金を対価とするものと、株式を対価とするものとがある。
本講演では、まず、現金を対価とするクロスボーダー株式譲渡契約（SPA）の留意点や、その最新動向について解説するとともに、DDにおける競争法上の留意点等、付随する論点についても説明を加える。
次に、株式を対価とするＭ＆Ａ（クロスボーダー合併）については、実例をいくつか紹介するとともに、想定されるストラクチャリングの法務・税務上のポイントや、統合契約上の留意点について解説する。
また、Ｍ＆Ａ後に行われるクロスボーダーのグループ内再編について、中間持株会社の活用方法を中心に、近時の動向や実務上の留意点について解説する。
１． クロスボーダーの株式譲渡の実務
（１）価格調整・Earn Out
（２）買主の主観・開示済み事項の取扱い
（３）Knowledge Qualification
（４）MAE Qualfication
（５）補償条項
（６）解除メカニズム
（７）競争法上の留意点
２． 株式を対価とするクロスボーダーＭ＆Ａ（合併・統合）
（１）実例の紹介
（２）外国法準拠スキームと日本法準拠スキーム
（３）スキーム選択にあたっての法務・税務上のポイント
（４）実務上の留意点（統合契約等）
３． Ｍ＆Ａ後に行われるクロスボーダーのグループ内再編
（１）概要
（２）中間持株会社の活用（税務・法務上のポイント等）
（３）海外において行われる組織再編の日本における課税関係
４． 質疑応答／ディスカッション
【講師略歴】
95年司法試験合格。
96年東京大学法学部卒業。
98年弁護士登録。
03年ニューヨーク大学ロースクールLL.M.（法学修士号）取得。
米国ニューヨーク市のWeil Gotshal ＆ Manges法律事務所にて勤務。
04年米国ニューヨーク州弁護士登録。
07年経済産業省「MBO取引等に関するタスクフォース」メンバー、
13年経済産業省「タックスヘイブン対策税制及び無形資産に関する研究会」
委員。
Ｍ＆Ａ、税務を主な取扱分野とする。
【著 作】
「株式を対価とする外国企業とのＭ＆Ａの実務(上)
−『クロスボーダー合併｣の新展開−』（上）（下）」
（旬刊商事法務2044・2045号、2014年）、
「会社法改正要綱も含めて有利・不利を比較
スクイーズ・アウト手法の法務・税務のポイント」
（共著、旬刊経理情報1332号、2012年）、
「平成22年度税制改正がＭ＆Ａの実務に与える影響(上)(下)」
（共著、旬刊商事法務1901・1902号、2010年）、
「税務・法務を統合したＭ＆Ａ戦略」
（共著、中央経済社、2009年）、
ほか執筆・講演多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
|
|
主催 金融財務研究会
| Copyright © KINYUZAIMU KENKYUKAI Co.,Ltd. All Rights
Reserved. |
|
|