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日時： 平成２７年３月２日（月）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３５，０００円（お二人目から３０，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 大井悠紀(おおいゆうき)氏
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士
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平成26年改正会社法は本年5月1日からの施行が予定されています。また、昨年11月25日から12月25日までの間パブリック・コメント手続に付されていた会社法施行規則等の改正省令案も、本年2月中には確定・公布される見込みです。
本セミナーでは、2か月後に迫った改正会社法の施行に先立ち、改正省令の内容も踏まえて、改めてＭ＆Ａに関連する主要改正事項を整理の上で、改正会社法のＭ＆Ａ実務に対する影響を解説致します。
第1．はじめに
1．会社法改正の経緯等
2．改正省令の主要ポイント
第2．株式等の発行・譲渡等に関する改正
1．支配株主の異動を伴う第三者割当
2．ライツ・オファリングの手続短縮
3．子会社株式の譲渡
第3．少数株主のキャッシュ・アウト手続の整備
1．株式等売渡請求制度
2．全部取得条項付種類株式の取得制度の整備
3．株式併合の手続の整備
第4．組織再編の際の株式買取請求
1．簡易組織再編における株式買取請求
2．価格決定前の支払制度
3．買取の効力発生時点
第5．その他のＭ＆Ａ関連主要改正事項
1．組織再編等の差止請求権
2．詐害的な会社分割等における債権者の保護
第6．各改正事項の適用開始時期
〜質疑応答〜
【講師略歴】
2001年 東京大学法学部卒
2002年 弁護士登録、西村あさひ法律事務所入所
2008年 コロンビア大学ロースクール卒業
(LL.M., Harlan Fiske Stone Scholar)
2009年 米国ニューヨーク州弁護士登録
2010年 ノースウエスタン大学ケロッグ経営大学院卒業
(MBA with Distinction)
2011年 日本証券業協会「信用取引に係る証券会社の保有担保株式の
議決権行使の在り方に関する懇談会」 委員
2011年 日本取締役協会 会社法制委員会
ワーキンググループ サブ･リーダー
2012年〜2013年 東京大学法学部 非常勤講師 (民法基礎演習担当)
2014年〜 東京大学大学院法学政治学研究科 非常勤講師
(英語で学ぶ法と実務1 Japanese Corporate Law and Ｍ＆Ａ担当)
大規模案件をはじめとし国内外のＭ＆Ａ、組織再編、JV・事業提携等の
案件を中心に担当。また、その他にも、企業統治をはじめとする一般企業
法務、国際カルテル対応なども手がける。
主な論稿(共著含む)として、
｢指名委員会等設置会社・監査等委員会設置会社の取締役会｣
(ビジネス法務2014年8月号)、
｢株式対価型組織再編における株式買取請求権｣
(ジュリスト増刊『実務に効くＭ＆Ａ・組織再編判例精選』2013年5月)、
｢Ｍ＆Ａ法務の最先端｣
(商事法務、2010年12月)
など。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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