事業会社のM&Aを成功に導く
法務部門によるM&A関与のノウハウ


日時: 平成27年3月3日(火)午後1時00分〜午後4時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,900円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 柴田堅太郎(しばたけんたろう) 氏
柴田・鈴木・中田法律事務所 パートナー弁護士

 事業会社のM&Aでは、経営企画部門又は担当事業部門などのM&A担当部門が、法務アドバイザーである弁護士とともに主導し、法務部門が積極的に関与する案件はあまり多くは見られません。しかし、事業会社のM&A案件においては、自社の事業や内情を熟知した法務部門が積極的に関与することが、M&Aを成功させる上では大変重要です。
 そこで本セミナーでは、法務部門が特に関与するべきポイントとその対応策を、取引類型と場面ごとに解説します。


 
1.M&Aにおける法務部門関与の重要性
1 現状の認識

2 法務アドバイザーとの役割分担
‐専門性と企業特殊的知見とのシナジー

2.M&A法務の基礎知識‐M&A契約の基本構造を中心に

3.取引類型と場面ごとに見る法務部門に期待される役割

(1) 各類型共通‐株式譲渡を題材に
1 法務デュー・ディリジェンス
2 最終契約交渉
3 意思決定に向けた内部調整

(2) 事業譲渡
1 セラーズ・デュー・ディリジェンス
2 対象事業と承継対象資産等の切り分け
3 ライセンス契約その他付随契約

(3) アライアンス案件(資本業務提携・ジョイントベンチャー)
1 コントロール割合の検討
2 出口戦略の設計
3 リソース拠出の条件

(4) クロージング後のアフターケア
1 最終契約ユーザーズ・ガイドのすすめ
2 PMI対応

〜質疑応答〜




【講師紹介】

1998年慶応義塾大学法学部法律学科卒業、2006年Northwestern University, School of Law卒業(LL.M.)。2001年弁護士登録、2007年ニューヨーク州弁護士登録。長島・大野・常松法律事務所を経て、2014年2月、同事務所の同僚とともに柴田・鈴木・中田法律事務所を開設。コーポレート・ガバナンス、M&A、ジョイントベンチャーなどのコーポレート案件を主に取扱う。

【最近の主要著書】

「特集・M&Aに法務部員がコミットする方法−
『アドバイザーの視点からみた法務部門の重要性』」
ビジネス法務2015年2月号。
「ストーリーで学ぶ中小企業M&Aの法務・交渉入門(前編・後編)」
KINZAI ファイナンシャル・プラン2014年11月号・12月号。
「企業再編の理論と実務−企業再編のすべて−」
商事法務(共著、2014年10月)。
「図解で伝える役員向け研修・経営判断原則」
ビジネス法務2014年9月号。
「『社外取締役を置くことが相当でない理由』に関する規律の要綱からの
変更と実務に与える影響」
旬刊商事法務2025号(共著、2014年2月25日)。
「要点解説 会社法改正法案・企業統治のあり方の改正ポイント」
旬刊経理情報1370号(2014年2月1日)。
「会社法改正法案の読み方」
Business Law Journal No.72(2014年3月)。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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