株主総会対応、事業報告、内部統制関連規程ほか社内規則はこう変える

会社法改正は、こう乗り切る!

〜会社法施行規則の内容を踏まえた実務対応を総ざらい〜


日時: 平成27年3月4日(水)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 35,500円(お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 熊谷真喜(くまがいまき) 氏 
二重橋法律事務所 パートナー 弁護士

講師 高谷裕介(たかやゆうすけ) 氏 
二重橋法律事務所 パートナー 弁護士

 会社法制定後、初めての本格改正となる平成26年会社法改正は、平成27年5月1日の施行が予定されています。会社法施行規則案も公表されており、各社には、施行日に向けた早急な対応が求められています。
 本セミナーでは、このような改正会社法の施行日に向けて各社が緊急に対応すべき、株主総会対応、事業報告作成、社内規程の整備など、実務におけるポイントを、わかりやすく解説します。



1 改正会社法での株主総会対応
(1)「社外取締役を置くことが相当でない理由」の説明対応
・事業報告書における開示と適用時期
・取締役選任議案の上程時における開示と適用時期
・総会シナリオへの盛り込み方
(2) 責任限定契約を締結できる役員の範囲の拡大対応
(3) その他

2 改正会社法での事業報告の作成
(1) 多重代表訴訟の対象となる子会社に関する開示
(2) 関連当事者との取引に関する開示
(3) 内部統制システムの運用状況の概要に関する開示
(4) その他

3 改正会社法での内部統制システムのあり方
監査の実効性を確保するための内部統制システムや、グループ内部統制システムなどについて改正があり、経過措置がないため、改正法施行日までに改正法を踏まえた内部統制に関する基本方針の変更の取締役会決議や、それに基づく規程類・業務フロー等の整備が必要です。
(1) 内部統制に関する基本方針の変更と取締役会決議
(2) 監査役会規則等の変更
(3) 子会社管理規程等の変更

4 監査等委員会設置会社制度の導入対応
(1) 定款、取締役会規則、経営会議規程等の整備
(2) 取締役選任の方法
(3) 取締役の報酬等の決定
(4) 内部統制に関する基本方針の変更

〜質疑応答〜 



【講師紹介】
熊谷真喜 氏 1997年東京大学法学部卒業、2000年弁護士登録(第二東京弁護士会)、2011年二重橋法律事務所の設立にパートナーとして参加。J-REITを含む様々なM&A、MBO、公開買付け、金融商品取引法に関するコンプライアンス、株主と企業間の紛争案件を中心に、企業法務全般を手掛ける。2011年よりいちごグループホールディングス株式会社社外取締役、2014年よりジャパンベストレスキューシステム株式会社社外取締役。

高谷裕介 氏 
2004年名古屋大学法学部卒業、2007年弁護士登録(第二東京弁護士会)、2011年二重橋法律事務所に設立メンバーとして参画、2012年株式会社ユニマットそよ風社外監査役、2015年同事務所パートナー。会社法・金融商品取引法関連の訴訟や経営支配権争い、M&A、不祥事対応などを専門としている。
近著に
『Q&A平成26年改正会社法』
(共編著、きんざい、平成26年)、
「少数株主の保護に関連する改正項目
(特集=改正会社法と実務対応Q&A所収)」
(金融法務事情2002号(2014年9月))など。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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