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中国独禁法違反リスク顕在化の最新動向と実務対応
〜中国・日本双方の専門弁護士が解説・議論する〜
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日時： 平成２７年３月６日（金）午前９時３０分〜１２時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 伊藤ひなた(いとう) 氏
アクトチャイナ(株) 代表取締役社長 中国弁護士
講師 高橋大祐(たかはしだいすけ) 氏
真和総合法律事務所 パートナー 弁護士
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2014年8月下旬、中国の独禁当局は、中国独禁法に違反しカルテルを行った日系の自動車部品メーカー等12社に合計約210億円の課徴金を課したことを公告した。これは、2008年の中国独禁法施行以来の最大規模の罰金となり、中国独禁法のリスクが顕在化した事件として、中国に進出している多くの日本企業にも大きな衝撃を与えた。中国独禁法については、カルテルの取締強化に加えて、企業結合規制、独禁法関連訴訟の提起などのリスクも生じており、中国法実務に沿った企業の適切な対応が急務となっている。一方、国際カルテルやグローバルな事業再編をめぐっては、日米欧の独禁法が域外適用される可能性も高まっている。そのため、中国ビジネスにあたっても、中国法と共に日米欧の独禁法にも対応したコンプライアンス態勢の構築が不可欠となっている。
本セミナーでは、中国・日本双方の専門弁護士が、中国における独禁法リスク顕在化の最新動向を解説すると共に、その実務対応について事例を踏まえながら解説・議論を行う。
第1部 中国弁護士の視点から見た中国独禁法
違反リスク対応
1 日系自動車部品メーカー事件の衝撃と中国独禁法リスクの
顕在化
2 中国における独禁法の概観〜日本の感覚とどう違うか
3 3つの中国独禁法執行機関の管轄と関係
4 価格カルテル取締の全面強化と摘発事例の頻出
5 リニエンシー制度の活用に関する分析
6 企業結合に関する中国独禁法申告の最新実務
7 独禁法当局の調査を受けた際の採るべき対応
8 事例から見た中国独禁法に関する訴訟リスクの顕在化
9 中国独禁法リスク対応の体制づくりにおける留意点
第2部 日本弁護士の視点から見た中国独禁法
違反リスク対応
1 日本・米国・EUの独禁法の域外適用の最新動向
−中国ビジネスに対する実務影響を中心に
2 カルテル規制に関する中国と日米欧の比較分析
3 リニエンシー制度に関する中国と日米欧の比較分析
4 企業結合規制に関する中国と日米欧の比較分析
5 独禁法関係訴訟に関する中国と日米欧の比較分析
6 各国独禁法に対応するためのコンプライアンスプログラムの
構築のあり方
−社内規程整備・機密情報管理・社内研修・内部通報・
内部監査を中心に
7 日本本社の中国現地子会社管理における留意点
第3部 パネルディスカッション＆質疑応答
【講師紹介】
伊藤ひなた 氏
中国弁護士、アクトチャイナ株式会社代表取締役社長
北京大学卒。長年、日本及び中国を拠点として、日本企業の中国進出・事業再編・撤退、危機管理・不祥事対応、労務紛争などの業務を取り扱っている。日系企業法務部、法律事務所等を経て、2011年に中国ビジネス法務を専門とするアクトチャイナ株式会社を設立し、現在に至る（会社ウェブサイトhttp://www.actchina.co.jp）。
関連著作に、
「中国独禁当局による日系自動車部品メーカー等に対する課徴金
事例の分析」
（独立行政法人科学技術振興機構Science Portal China
2014年9月22日付論稿）
などがある。
【講師紹介】
高橋 大祐 氏
真和総合法律事務所パートナー
2003年司法試験合格、2004年早稲田大学卒業、2005年司法修習終了、弁護士登録、真和総合法律事務所入所。2008〜2009年、欧州委員会国費給付奨学生として、ドイツ・ハンブルク大学、イタリア・ボローニャ大学、フランス・エクスマルセイユ大学に留学し、各国から法学修士号取得。2009〜2010年、米国フレッチャー法律外交大学院に留学し、国際法学修士号取得。2010〜2011年、米国K＆LGATES法律事務所。2011年現事務所に復帰。現在、日本弁護士連合会CSRと内部統制PT幹事・国際室幹事、早稲田大学日米研究機構招聘研究員等。
関連著作に、
「緊迫する世界情勢下におけるグローバル危機管理」
（商事法務NBL1015号 巻頭言）、
「グローバル時代のCSR法務戦略」
（証券アナリストジャーナル2014年8月号）、
「海外贈賄リスク対処のための法的技術とその限界を踏まえた実務対応」
（商事法務NBL1039号 共著）
などがある。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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