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会社法の改正と
コーポレート・ガバナンス・コードの制定

〜コーポレート・ガバナンス強化の潮流を踏まえた
改正会社法の留意点について〜


日時: 平成27年3月9日(月)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,900円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 河本秀介(かわもとしゅうすけ)氏
敬和綜合法律事務所 弁護士 

 昨年6月に成立した会社法改正法は、本年5月1日に施行が予定されており、いよいよ目前に迫っています。
 改正法においては、社外取締役を活用した新たな機関設計が可能となるほか、社外取締役の要件の強化及び社外取締役を置かない場合の措置、株式代表訴訟の原告適格者の拡大といった、コーポレート・ガバナンスの強化に向けた新たな規定が多数設けられています。
 さらに、昨年12月には東京証券取引所と金融庁が開催するコーポレート・ガバナンス・コードの策定に関する有識者会議において、コーポレート・ガバナンスの強化に向けた「コーポレート・ガバナンス・コード原案」が公表され、新時代の企業統治の在り方が示されています。
 本セミナーでは、施行が迫る会社法改正法のポイントを、コーポレート・ガバナンス・コードの内容を踏まえながら解説すると共に、実務的な観点から、改正後の会社法下におけるコーポレート・ガバナンスのあり方や機関設計のポイント、本年の株主総会に向けた取り組みについて解説致します。




1.新時代のコーポレート・ガバナンスに向けた動き
(1) 平成26年会社法改正・施行までのスケジュール
(2) コーポレート・ガバナンス・コードの制定について
(3) これからのガバナンスに何が求められているのか

2.機関設計の多様化
(1) 監査等委員会設置会社制度の創設
(2) 既存の機関構成による株式会社との比較・分析 
(3) 制度導入のメリット・デメリット

3.社外取締役・社外監査役の導入促進
(1) 社外役員の定義の変更 
(2) 社外役員導入促進のためルール・証券取引所規則との比較
(3) 社外取締役を置かない選択肢について 
(4) 今後の展望

4.株主代表訴訟の拡大
(1) 多重代表訴訟制度の創設
(2) 訴訟提起を受ける可能性がある場合
(3) 多重代表訴訟制度実施下における留意点

5.その他の改正
(1) 組織再編等の差止請求制度の拡大
(2) キャッシュ・アウト新制度




【講師略歴】

2002年東京大学法学部卒業。三菱重工業株式会社における4年間の勤務を経て、2007年弁護士登録。以後、企業における勤務経験を活かしつつ、会社関係訴訟、企業経営への助言、株主総会指導、企業再編への助言、コンプライアンス窓口業務、M&A、クレーマー対策、労働問題対応等、コーポレート分野を中心に、日夜、幅広い内容の業務を遂行している。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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