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【現地報告】シンガポール非公開会社のＭ＆Ａ最新法実務
〜本年施行予定の改正会社法の紹介も踏まえて〜
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日時： 平成２７年３月２６日（木）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 長谷川良和(はせがわよしかず)氏
長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス
弁護士（日本・ニューヨーク州）
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日本企業の東南アジア、インドその他アジア地域への投資は、着実に裾野の広がりを見せています。このうち、シンガポールでは、高付加価値型の製造業の他、IT、サービス、小売等、様々な分野で活発にＭ＆Ａが行われています。
また、アジア周辺国の会社買収に際し、その持株会社であるシンガポール法人をＭ＆Ａの対象会社とする事例も見られます。Ｍ＆Ａの目的に応じて、ストラクチャリングの手法、法務デューデリジェンスの着眼点、契約交渉、契約書の手当の仕方等、法務の観点からの留意事項は様々です。
本セミナーでは、日系企業の関与するＭ＆Ａで買収対象会社となることが多いシンガポール非公開会社を念頭に、現地駐在する講師が買収に関する最新の法実務を紹介します。
Ｍ＆Ａ法制に関し、昨年シンガポール会社法改正案が可決され、
2015年第2四半期中の施行が目標とされています。同改正は、
1967年の会社法成立以降で改正項目が最多に上るものであり、
Ｍ＆Ａを検討する際にも留意を要しますので、本セミナーではＭ＆Ａに
関係する会社法改正の骨子についてもあわせて紹介します。 |
１、Ｍ＆Ａの目的
２、Ｍ＆Ａに関係する諸規制
(1)外資規制
(2)業法規制
(3)競争法の企業結合規制
３、ストラクチャリング
(1)株式取得の方法：株式譲渡・新株発行
(2)事業取得：事業切り出しの手法と事業譲渡
(3)合併その他の手法
４、法務デューデリジェンスの着眼点と発見事項への対応
(1)事業契約
(2)不動産
(3)労務
(4)コンプライアンスその他
５、持株会社であるシンガポール会社を買収対象とする
Ｍ＆Ａ
(1)ミャンマーの事例
(2)その他
講師の略歴等：
2012年シンガポール大手のAllen ＆ Gledhill法律事務所出向を経て、長島・大野・常松法律事務所シンガポール・オフィス勤務。シンガポールを拠点に、日系企業の東南アジア、南アジアその他アジア地域への進出、Ｍ＆Ａ・組織再編、ジョイント・ベンチャー、エネルギー・インフラ案件、危機対応等、企業法務全般にわたり日系企業の支援を行っている。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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