【好評につきリニューアル再演】

海外13か国「汚職防止法」の徹底比較と対策

〜日、英、米、中国、インド、インドネシア、ベトナム、ブラジル、タイ、
ミャンマー、シンガポール、マレーシア、フィリピン〜


日時: 平成27年4月3日(金)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,700円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 中山達樹(なかやまたつき)氏
三宅・山崎法律事務所 パートナー
弁護士・国際化支援アドバイザー

 日系企業のアジア新興国進出が加速していますが、海外での種々のリスクを適切に予防できている企業は多くありません。最近は、世界的に腐敗防止規制が強化されており、日本人や日系企業の関係者が実際に海外当局に逮捕されたり摘発されたりするケースも増えています。
 このような現状を踏まえ、日系企業が海外展開する上で欠かせない13か国の腐敗防止規制と執行状況を取り上げ、各国法令、取締機関、最近の動き等を横断的に徹底比較しつつ、アジア法務・実務に詳しい講師が、現場の生々しい経験を踏まえた豊富なチェックリストを用いて、日本企業としての対応策及び子会社の効果的な管理方法等を解説いたします。




1.アジア新興国の現状と、腐敗防止規制強化の世界的潮流
(1)アジア新興国特有の汚職リスクと予防法務の特殊性
(2)アジア新興国における最近の規制強化の動き

2.米・英・日の海外腐敗防止法
(1)適用範囲と各種ガイドラインの徹底比較・詳解・検討
(2)各国別の効果的な予防策と善後策

3.中国、インド、インドネシア、ベトナム、ブラジル、タイ、
ミャンマー、シンガポール、マレーシア、
フィリピンの腐敗防止法

(1)各国の法制度・取締機関・執行状況等の徹底比較・検討
(2)各国の最近の動きその他日系企業が注意すべき点を詳解

4.日系企業がとるべき海外腐敗防止対策
(1)リスク評価マトリックスによるリスク分析
(2)海外子会社・関連会社の適切な管理方法と派遣すべき人材
(3)海外コンプライアンス体制の整備の重要性
(4)リベート・Tea Money防止の具体的対策
(5)利用すべき腐敗防止条項 
(6)海外監査・エージェント利用等の各種チェックリスト




【講師略歴】
1998年東京大学法学部卒業
2005年弁護士登録
2007年三宅・山崎法律事務所入所
2010年シンガポール国立大学ロースクール修士課程(アジア法専攻)修了
2010年〜2011年シンガポールのDrew & Napier法律事務所に、
初の日本人弁護士として勤務
2013年中小機構国際化支援アドバイザー

【著書・論文】
『シンガポールの紛争解決(民事訴訟・商事仲裁)』
シンガポール日本人商工会議所所報、
『アジア労働法の実務 Q&A』
商事法務(2011年)
その他。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
一覧(申込フォーム)に戻る

Copyright © KINYUZAIMU KENKYUKAI Co.,Ltd. All Rights Reserved.