再エネプロジェクト買取案件における
デューディリジェンス及びM&A取引に関する法的留意点

〜メガソーラー及び風力発電プロジェクトを中心に〜

日時: 平成27年4月7日(火)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 35,200円(お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 本田 圭(ほんだきよし) 氏
長島・大野・常松法律事務所
パートナー弁護士

 昨年の電力会社による接続保留問題を受けて再エネ特措法及びFIT制度運用の改正が行われた。また、次年度のメガソーラー案件に係る買取価格は20円台になる想定であるなど、新規での再エネ案件の組成のハードルが高くなってきている。もっとも、引き続き既存プロジェクトは多数存在するため、既存プロジェクトの買取案件は今後も続くと思われる。注意しなければならないのは、これから承継して開発していくプロジェクトについては複雑な法的問題を孕むものも多いため、適切な法的対応が欠かせない。
 本セミナーは、そのような既存の再エネプロジェクトの買取に当たって行うDD及びドキュメンテーション等について、留意すべき点を豊富な実務経験を踏まえて解説するものである。



1. イントロダクション
> 再エネ案件に関する現状の概観

2. 再エネ案件における取引形態
> プロジェクト自体の承継(Asset Deal)
> プロジェクト会社の承継(Stock Deal)

3. 再エネ案件におけるデューディリジェンスのポイント
> コーポレート関連
> 設備認定及び系統連系接続関連
> 不動産関連
> 許認可関連

4. ドキュメンテーションにおけるポイント
> 前提条件・表明保証・誓約事項
> その他

〜質疑応答〜



【講師紹介】
99年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。
01年弁護士登録(第二東京弁護士会)。
主な取扱分野は、エネルギー関連法務(プロジェクトファイナンス等)、環境法(特に土壌汚染、排出権取引等)、不動産証券化等。

主な著作として、
「不動産証券化における土壌汚染対策法上の責任」
(ビジネス法務、2013年11月号)、
「再生エネルギー法に基づく特定契約・接続契約の特徴」
(銀行法務21、2013年1月号)、
「不動産流動化・証券化取引と排出量取引
―東京都環境確保条例に基づく排出量取引制度との関係を中心に―」
(不動産証券化ジャーナル、Vol.24(2010 March-April))、
「企業活動に影響を与えるヨーロッパにおける環境法の実態」
(月刊ザ・ローヤーズ、2009年3月号)
など。



※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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