好評再々演

マイナンバー制度(番号法)への
企業・金融機関の実務対応・徹底解説

〜新著「特定個人情報ガイドラインに基づくマイナンバー制度 法的リスク
対策と特定個人情報取扱規程」(日本法令:3月発刊予定)出版記念(書籍
ご贈呈予定)。ガイドライン対応、取得・保管・利用・提供・廃棄の各段階に
おける重要ポイント、事業会社・金融機関の対応のポイント、チェックリスト、
○×問題や安全管理に関する基本方針・取扱規程の雛形も提供〜

日時: 平成27年4月14日(火)午前9時30分〜12時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,800円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 渡邉雅之(わたなべまさゆき) 氏
弁護士法人 三宅法律事務所
パートナー弁護士  

 マイナンバー制度(番号制度)の政省令が出揃い、平成26年12月11日には「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」も公表された。制度施行が2016年1月であるが、実質的には本年10月までにマイナンバー制度の体制構築が必要となる。
 本講演においては民間事業者にかかるマイナンバー制度の対応について、最新の情報に基づき、痒いところまで届く内容の講義をする。マイナンバー制度に関する○×問題やチェックリスト、ガイドラインにおいて安全管理措置として求められる基本方針・取扱規程の雛形もご提供する。また、講演者の新著も贈呈予定である。
 


第1 マイナンバー制度に関するQ&A(一緒に考えよう)

第2 番号法の施行までまったなし!

1 番号法施行までの流れ(解釈変更により施行前の事前収集
が可能に!⇒これにより、2015年10月頃までにはマイナンバー
体制構築必要!! 是非、従業員・顧客に周知いただきたいこと)
2 対象となる法定調書等

第3 民間事業者のマイナンバー体制構築とは?
1 5つの検討手順
2 安全管理措置「6つの取決め」
3 取扱規程等の策定方法
4 組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置のポイント

第4 個人番号・特定個人情報・個人番号カードをめぐる問題
〜個人番号カードは犯収法の本人確認書類として使えない?

第5 特定個人情報の取得⇒利用⇒保管⇒提供⇒
廃棄の各段階における問題、委託の問題

〜本人確認の方法は理解が大変!オンライン手続などに
関する誤解

第6 個人情報保護法の改正法案に係る問題

〜質疑応答〜


贈呈:渡邉講師の表記の新著を受講者の皆様に差し上げます



【講師紹介】
東京大学法学部卒。
関連著書・論稿:
『Q&Aマイナンバー法成立で銀行実務がどのように変わるか』
(ビジネス教育出版社、2013年10月)、
『特定個人情報ガイドラインに基づくマイナンバー制度
法的リスク対策と特定個人情報取扱規程』
(日本法令、2015年3月予定)。
                    

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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