証券取引等監視委員会の不公正取引に係る調査の実際とインサイダー取引規制の問題点 - 企業法務

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証券取引等監視委員会の不公正取引に係る
調査の実際とインサイダー取引規制の問題点

～近時の法改正、審判事例、課徴金手続の特殊性等の
トピックを踏まえて～

日時：　平成２７年４月１４日（火）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　丹羽大輔(にわだいすけ) 氏
伊藤見富法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士
（外国法共同事業モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所）
（元）金融庁・証券取引等監視委員会国際取引等調査室ほか
課長補佐・証券調査官

　平成17年4月に課徴金制度の運用が開始されて以来、丸10年の歳月が経過しようとしています。その間、当局で審査・調査を担当する人員はほぼ倍増し、課徴金の対象となる違反行為の拡充、課徴金額の高額化、情報伝達・取引推奨行為に係る規制の導入、国際取引等調査室の設置等の規制・体制強化を経て、近時、証券監視委の存在感はますます高まっています。
　本セミナーでは、昨年夏まで証券監視委に在籍し、証券調査官として、従来型のインサイダー取引、相場操縦等の不公正取引の審査・調査に加え、証券会社を巻き込んだ一連の公募増資インサイダー事件、クロスボーダー取引を利用した国内外機関投資家による相場操縦事件など、様々な不公正取引の調査に従事した経験を有する講師が、証券監視委の不公正取引に係る調査実務、インサイダー取引規制の問題点を徹底解説いたします。
　証券監視委ほか当局と折衝する可能性のある、証券会社や上場会社のリーガル・コンプライアンスご担当の皆様に必見のセミナーです。

　

１．証券取引等監視委員会の実務
1.　証券監視委の組織体制
2.　不公正取引の審査・調査
3.　当局対応の在り方

２．インサイダー取引規制の問題点
～実際の審判事例を踏まえて～
1.　会社関係者によるインサイダー取引
2.　公開買付者等関係者によるインサイダー取引
3.　REITに係るインサイダー取引規制
4.　情報伝達・取引推奨行為に係る規制

３．課徴金手続の特殊性
1.　調査の本質
2.　主観的要件の要否
3.　「自己の計算」の要件
4.　共犯規定の不存在
5.　課徴金納付命令の対象に法人が含まれること
6.　必要とされる証明の程度
7.　審判手続の意義
8.　氏名公表制度の運用

～質疑応答～

【講師紹介】
2002年北海道大学法学部卒業、
2005年弁護士登録（第58期）、
2010年南カリフォルニア大学ロースクール卒業、
2011年米国ニューヨーク州弁護士登録。
－不動産取引、ファイナンス、Ｍ＆Ａ、労働問題、訴訟、刑事弁護を含め、
幅広い実務経験を有する。特に、不動産、債権等のアセットを裏付けとした
証券化取引や、金融商品取引法を含む金融規正法を中心とした分野に
強みを持つ。
－ 2012年から2014年まで、証券取引等監視委員会（国際取引等調査室、
取引調査課、市場分析審査課、開示検査課）において課長補佐兼証券
調査官として勤務し、国内外機関投資家によるインサイダー取引・相場操縦
等の不公正取引の審査・調査、上場会社による有価証券報告書等の虚偽
記載案件の調査等に従事したほか、課徴金案件に係る審判手続・取消訴訟
手続において国を代理。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　金融財務研究会

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