社員のＳＮＳ利用に伴う不祥事対応と情報管理
〜ＳＮＳ利用ポリシー雛形策定、インサイダー取引規制改正の
影響も解説〜
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日時： 平成２７年４月１５日（水）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 大井哲也(おおいてつや)氏
TMI総合法律事務所
パートナー 弁護士
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近時、TwitterなどのＳＮＳを用いた企業の機密情報の漏洩事例や、企業不祥事事例が頻発しています。ＳＮＳの利用が生活の一部として浸透しているなかで、社員の安易なＳＮＳの利用を、企業として、いかに適切にコントロールするか、ＳＮＳ利用に伴う不祥事が起きた場合の初期対応を整理しつつ、平時においてどのようなＳＮＳ利用ポリシーを整備しておくべきかをＳＮＳ利用ポリシー雛形を用いて解説します。
また、インサイダー取引規制改正の影響についてもフォローします。
１．ＳＮＳ利用における法的問題
２．ＳＮＳ利用の２つの場面
（１）企業の公式アカウント
（２）社員の私的アカウント
３．最近のＳＮＳ（Twitter）上での情報流出事例
４．ＳＮＳの利用に伴う不祥事の発生とその初期対応
（１）初期対応
・証拠保全
・被害拡大防止措置
（２）調査チームの組成
（３）プレスリリース
・プレスリリースと炎上事例
５．ＳＮＳの利用に伴う不祥事の責任問題
（１）加害者への民事責任の追及
・行為者の特定方法
・書き込みの削除方法
・検索結果からの削除
・行為者への損害賠償請求
（２）刑事責任の追及
・業務妨害罪等の成立の可否
（３）労務管理上の懲戒処分
・懲戒解雇の可否
６．ＳＮＳ利用ポリシーの策定
（１）ＳＮＳ利用ポリシーのサンプル条項の解説
（２）不祥事事例から学ぶＳＮＳ利用ポリシーの再考
（３）インサイダー取引規制改正に伴うポリシー改訂
※ 付録：ＳＮＳ利用ポリシー雛形
【講師略歴】
主な取扱分野として、Ｍ＆Ａ、IPO、企業間紛争・訴訟。クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ／コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員等を歴任する。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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