第1　個人情報保護法の改正法案
1　改正の背景
（ビックデータの取扱い、個人情報データベース漏えい事案等）

2　個人情報の定義の明確化
（運転免許番号、クレジットカード番号なども・・）

3　要配慮個人情報（いわゆる機微情報）に関する規定の整備

4　パーソナルデータの利活用のための匿名加工情報に
関する加工方法や取扱い

5　利用目的の変更を可能とする規定の整備

6　個人情報保護指針の作成や届出、公表等の規定の整備

7　トレーサビリティの確保
（第三者提供に係る確認及び記録の作成義務）

8　本人同意を得ない第三者提供(オプトアウト規定)の届出、
公表等厳格化

9　取り扱う個人情報が5,000人以下の小規模取扱事業者
への対応

10　個人データの廃棄の努力義務：マイナンバー法追随

11　国境を越えた適用と外国執行当局への情報提供に
関する規定の整備

12　不正な利益を図る目的による個人情報データベース等
提供罪の新設

13　個人情報保護委員会を新設し、現行主務大臣の権限を
一元化


第2　マイナンバー法対応の実務要点
1　マイナンバー法の2016年までの実務対応
(1) 2016年1月（あるいは2015年10月まで）の要対応事項
（チェックリスト）
(2) 実務上の要点

2　マイナンバー法の改正法案
(1) 預貯金口座への付番
（任意の付番であるが金融機関の窓口実務には大きな負担）
(2) 特定健診・保健指導に関する事務における利用
(3) 予防接種に関する事務における接種履歴の連携等

3　その他


〜質疑応答〜