平成２７年度税制改正が不動産証券化に与える影響と留意点 - 不動産･証券化

平成２７年度税制改正が不動産証券化に与える影響と留意点

日時：　平成２７年５月１５日（金）午前９時３０分～１２時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　手塚　誠(てづかまこと)氏
株式会社さくら綜合事務所
プリンシパル　税理士

講師　松本　仁(まつもとひとし)氏
株式会社さくら綜合事務所
シニアアソシエイト

　最近ではアベノミクスにより、にわかに不動産市場が活況となっているなか、平成27年度税制改正が、不動産証券化スキームにどのように影響するかについて解説いたします。
　本セミナーでは、今一度不動産証券化における基本的な論点を整理しつつ、実務上の留意点について重要なポイントを解説いたします。また、その他にも太陽光発電スキームや、投資事業有限責任組合及び投資法人等についても、実務上の留意点等について分かり易く解説致します。

　

1．特定目的会社
（1）特定目的会社スキームの会計と税務の留意点
（2）配当損金算入の要件の問題点
（3）平成27年度税制改正が与える影響

2．匿名組合
（1）匿名組合スキームの会計と税務と留意点
（2）平成27年度税制改正が与える影響

3．証券化に関する実務上の留意点
各スキームにおける留意点
（投資法人、太陽光スキーム、投資事業有限責任組合等）

～質疑応答～

【さくら綜合事務所】
資産流動化・証券化案件で国内トップクラスの実績を誇り、監査、税務、Ｍ＆Ａ等においても長年の実績を持つ業界のリーディング・カンパニーです。また、不動産の鑑定評価業務、大規模な都市再開発への積極的な関与、海外税務などの国際業務、各種出版図書やセミナー・講演、雑誌への寄稿などの出版・研究まで、幅広い業務を行っています。

【手塚　誠氏】
06年さくら綜合事務所入所。現在、プリンシパルとして不動産証券化関連業務を主たる業務とする。
主な執筆図書としては、「SPC匿名組合の会計税務と評価（清文社）」、「特定目的会社の実務ハンドブック（中央経済社）」等、その他講演・執筆多数。

【松本　仁氏】
05年さくら綜合事務所入所。現在、シニアアソシエイトとして不動産証券化関連業務を主たる業務とする。
主な執筆図書としては、「SPC匿名組合の会計税務と評価（清文社）」、「特定目的会社の実務ハンドブック（中央経済社）」等、その他執筆多数。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　金融財務研究会

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