組織再編・連結納税の提案ノウハウ～繰越欠損金がある場合を具体例として～ - 会計･税務

組織再編・連結納税の提案ノウハウ

～繰越欠損金がある場合を具体例として～

日時：　平成２７年６月１０日（水）午後１時３０分～午後４時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　佐藤信祐(さとうしんすけ)氏
公認会計士　佐藤信祐事務所　所長

　平成１３年度に組織再編税制が導入され、平成１４年度に連結納税制度が導入され、その後も多くの改正がなされたうえで、現在に至っています。
　それぞれの税制が導入されてから１０年以上が経過したことから、制度としては不備が解消され定着してきましたが、組織再編や連結納税をどのようにクライアントに提案するのかという発想については、これらの分野に慣れていないことから難しいという声が少なくありません。
　そこで、本講義においては、繰越欠損金がある場合を想定したうえで、組織再編・連結納税を提案するための類型化を行いました。約９０％に相当する事案については網羅する内容であり、本講義においては、具体的にどのようにクライアントに提案するのかという点を中心に解説を行う予定です。

１．親会社に繰越欠損金が存在する場合のケーススタディ

２．子会社に繰越欠損金が存在する場合のケーススタディ

３．兄弟会社に繰越欠損金が存在する場合のケーススタディ

４．クライアントへの提案の仕方

５．租税回避行為として否認されないためのポイント

【講師略歴】
99年、明治大学経営学部卒業、朝日監査法人（現あずさ監査法人）入社。
01年、勝島敏明公認会計士・税理士事務所（現税理士法人トーマツ）入所。
05年、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業。

【専門分野】
Ｍ＆Ａ、グループ内再編、その他の組織再編に係る会計及び税務。

【主な著書】
『ケース別に分かる企業再生の税務（共著、中央経済社、05年）』、
『企業買収の税務（中央経済社、06年）』、
『組織再編における税制適格要件の実務Ｑ＆Ａ（中央経済社、06年）』、
『組織再編税制申告書・届出書作成と記載例（共著、清文社、06年）』、
『グループ内再編の税務（中央経済社、07年）』、
『組織再編における繰越欠損金の税務詳解（中央経済社、07年）』、
『制度別逐条解説企業組織再編の税務（共著、清文社、08年）』、
『組織再編におけるのれんの税務（中央経済社、08年）』、
『組織再編における包括的租税回避防止規定の実務（中央経済社、09年）』
など。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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