第二種金融商品取引業協会に入会しない方の為に

〜社内規則の「ひな型」の解説を含む〜


日時: 平成27年6月10日(水)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,600円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 山中眞人(やまなかまさと)氏  
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) 弁護士 
2005年 日本証券投資顧問業協会「投資顧問業法研究会」研究員
2001年 日本証券投資顧問業協会「議決権等株主権行使研究会」法令研究員

 平成26年改正の金商法が、今年の5月29日に施行される。パブリックコメントの結果も5月12日に公表された。この改正では、第二種金融商品取引業者について、第二種金融商品取引業協会に加入しない場合には、「協会の規則に準ずる内容の社内規則の作成と同規則の遵守のための体制整備」が求められている。本セミナーでは、まず第二種金融商品取引業協会に入会することのメリット、デメリットを検討する。その上で、入会しない方のために 、社内規則の整備、その遵守のための体制の整備について説明する。
 今年4月下旬に、不動産の協会から社内規則の「ひな型」が会員に配布されたが、各社において自社の業務内容、規模、実情等に応じて、「ひな型」に修正を加える必要がある。本セミナーでは、その修正の仕方についてもお話をする。



1. 一般論として、自主規制機関(SRO)の役割、位置付け。
(1) なぜ今回の改正で自主規制機関が
クローズアップされたのか。
(2) アメリカにおける議論の状況。

2. 金商法施行令(案)・金商業者内閣府令(案)及び
パブリックコメントの結果の検討。


3. 第二種金融商品取引業協会に入ることのデメリット。
(1) メリットとデメリットの検討。
(2) 入会しない場合に、検査で不利益を被るか?
入会した方が検査上、メリットがあるのではないか?
(3) 「2重行政」、「2重処分」の問題。

4. 入会しない場合、社内規則の作成と体制整備を
どうするか。
 
(1) 実際にサンプル及び「ひな型」を見ながら検討。
(2) 大企業と中小企業に分けて体制整備を検討。
(3) 不動産の協会で配布された「ひな型」を
どのように修正すれば良いか。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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