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                  好評再演 
                   
                  これだけでOK!! 
                  実践マイナンバー制度(番号法)対応 
                   
                  〜マイナンバー制度について理解しておけばよい事項を凝縮〜 
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        日時: 平成27年7月2日(木)午前9時30分〜12時30分  
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        会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム 
        
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8) |  
      
        受講費: 34,900円(お二人目から29,000円) 
(消費税、参考資料を含む) |  
     
     
    
      
        講師 渡邉雅之(わたなべまさゆき)氏 
弁護士法人 三宅法律事務所
 パートナー弁護士 
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                  マイナンバー制度について事業者が理解すればよいポイントを3時間に凝縮した講演をします。本講演においては、そろそろ民間事業者において準備が必要となってくる、体制整備のポイント、「取扱規程等」の策定について時間を割いて解説します。 
                 マイナンバー制度に関する○×問題やチェックリスト、ガイドラインにおいて安全管理措置として求められる基本方針・取扱規程等のモデル例(*)もご提供します。 (*弁護士法人三宅法律事務所のホームページにおいてワードファイルで公開しております。)   
                 
                 
第1 マイナンバー制度に関するQ&A(一緒に考えよう) 
                 
                 第2 番号法の施行までまったなし! 1 番号法施行までの流れ (解釈変更により施行前の事前収集が可能に! ⇒これにより、2015年10月頃までにはマイナンバー体制構築 必要!!是非、従業員・顧客に周知いただきたいこと) 
                 2 対象となる法定調書等 (現時点で明らかになっているものを網羅) 
                 
                 
                第3 民間事業者のマイナンバー体制構築のポイント 1 5つの検討手順 
                 2 安全管理措置「6つの取決め」 
                 3 取扱規程等の策定 
                 4 組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置のポイント 
                 
                 
                第4 個人番号・特定個人情報・個人番号カードをめぐる問題 〜個人番号カードは犯収法の本人確認書類として使えない? 
                 
                 
                第5 特定個人情報の取得⇒利用⇒保管⇒提供⇒ 廃棄の各段階における問題、委託の問題 〜本人確認の方法は理解が大変!オンライン手続などに 
                関する誤解 
                 
                 
                第6 取扱規程等の策定について一緒に考えよう 
                〜パターン別モデル規程で取扱規程等の策定について考える 
                 
                 
                〜質疑応答〜 
                 
                 
                 【講師紹介】 東京大学法学部卒。 関連著書・論稿: 『Q&Aマイナンバー法成立で銀行実務がどのように変わるか』 (ビジネス教育出版社、2013年10月)、 『特定個人情報ガイドラインに基づくマイナンバー制度  法的リスク対策と特定個人情報取扱規程』 (日本法令、2015年3月)。 
                 
                 
                ※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。 
                
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    主催 金融財務研究会
    
 
    
       
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