企業の情報管理と実務対応 - 企業法務 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

企業の情報管理と実務対応

～個人情報保護法・不正競争防止法（営業秘密）改正案、
マイナンバー法施行を受けての企業の情報管理のあり方～

日時：　平成２７年７月６日（月）午後１時００分～午後４時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　北岡弘章(きたおかひろあき)氏
きたおか法律事務所　弁護士・弁理士

　現在、個人情報保護法に対する改正案、不正競争防止法の改正案が国会に提出されており、今国会での成立が見込まれ、また、マイナンバー法については施行間近です。
　これらの法律は、その目的とするところは異なるものの、情報管理という側面から見ると共通し、他方、企業における対応は、個別の対策を積み上げることにより重複した規程が策定・運用されているように見受けられます。部分最適に陥ることなく、重複のない、長期的な情報管理への対応が求められています。
　本セミナーでは、各法の改正点、ポイントについて、特に企業法務において注意すべき点に絞ってコンパクトに解説したうえで、その対応方法にも言及し、さらに、社内情報について今後求められる情報管理のあり方という側面から、各法律で要求される共通部分と特定の配慮が必要な事項を解説します。

第１個人情報保護法改正の動向
1.現在の規制との異同（総論）

2.個人情報の定義に関する変更

3.第三者提供に関する改正点
・匿名加工情報に関する規制
・第三者提供にかかる記録義務

第２不正競争防止法改正（営業秘密）のポイント
1.平成27年改正案を含む近時の改正

2.秘密管理指針の改定

3.秘密管理性に関する裁判例の動向

4.刑事告訴活用の方向性と情報管理のあり方

第３マイナンバー法施行と従業員情報管理に与える影響
1.マイナンバー法の特殊性と個人情報保護法の異同

2.グループ企業におけるマイナンバー管理の方法

3.個人情報保護法の共同利用規定とマイナンバー法

4.従業員情報の国際流通

第４情報活用・管理のあり方
1.情報管理規程の体系

2.情報活用方法の得失
・匿名加工情報、第三者提供、委託、共同利用

3.忘れられる権利
・EUでの議論
・個人情報保護法、マイナンバー法での取扱い

4.海外との情報共有のあり方

【講師紹介】
同志社大学法学部卒、
1997年弁護士登録、
2004年弁理士登録。
2007年より「中小企業の情報セキュリティ対策に関する研究会」委員
（情報処理推進機構）。
2008年～2010年まで大阪弁護士会知的財産委員会副委員長。

【主な著書・論文】
「漏洩事件Ｑ＆Ａに学ぶ　個人情報保護と対策　改訂版」
（日経ＢＰ社）、
「ＳＥのための法律入門」
（日経ＢＰ社）、
「人事部のための個人情報保護法」
（労務行政研究所、分担執筆）、
「企業におけるBYODの導入・運用のポイント」
労政時報3849号、
「リスク判断の紛争解決コスト分析　個人情報漏洩」
ビジネスロージャーナル2013年11月号
など。　

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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