中国子会社から確実に本国に送金するための実務のポイント - 海外進出

中国子会社から確実に
本国に送金するための実務のポイント

～中国外貨管理法、中国税法の正しい理解～

日時：　平成２７年７月９日（木）午後１時３０分～午後４時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　小笠原　直(おがさわらなおし)氏
監査法人アヴァンティア
代表社員　公認会計士

　尖閣問題から日中関係は政治的には冷え切っておりますが、中国市場へ継続的に依存しなければならない日本企業にとっては、中国カントリーリスクにしっかり対応していく必要があります。　　　　　　　
　なかでも、中国に投資したリスクマネーの回収は重要です。送金手続が予定通り実施できないと、本国の資金繰りにも影響を与えることになります。中国の外貨管理制度は日本と比べても煩雑でかつ多くの規制が現存しておりますが、昨年9月に外国送金規制が一部緩和されて、従来よりも日本への送金が容易になってきております。
　本セミナーでは、中国の有力邦銀から得た貴重な情報をもとに、実際に現地でコンサルテｨングした事例を参考に、中国子会社からの海外送金について、配当、ロイヤリティ、技術支援料等の各手法ごとの、外貨管理法、税法、銀行送金手続等の実務上の注意点をわかりやすく解説したいと思います。中国の外為法を十分に理解した上で、企業グループ内で円滑に資金環流する実務の一助になればと思います。

はじめに

１．中国外貨管理法の概要
（１）歴史的な経緯
（２）中国管理機構の概要
（３）外貨管理上の規制概要
a.外貨登記制度
b.外貨預金口座
c.再投資額の使用制限
d.対外債務の調達限度制限
e.外国送金額への制限
（４）日本の実務との相違点

２．海外送金の際の留意点～総論
（１）概論
（２）中国法人税上留意すべき点

３．海外送金の際の留意点～各論
（１）ケース１　配当
（２）ケース２　ロイヤルティ
（３）純粋持株会社のロイヤリティの注意点
（４）ケース３　技術支援料
（５）ケース４　本社立替金
（６）ケース５　通常の営業取引
（７）銀行が確認する貿易関係取引との関係書類
（８）中国の関税

４．総括

～まとめ～

【講師略歴】
1989年一橋大学経済学部卒業、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。法人融資担当。1992年太陽ASG有限責任監査法人に入所、2007年代表社員に就任。2008年10月、設立した監査法人アヴァンティアの法人代表・代表社員に就任。中堅上場企業監査業務を中心に中堅・中小企業向けの業務サービスに注力。2011年8月に中国・天津に合弁のコンサルティング会社設立、総経理就任。中国進出の日本企業への支援業務に注力中。他に、元慶応義塾大学環境情報学部准教授、元公認会計士修了試験委員、独立行政法人「国立大学財務経営センター」監事、独立行政法人「経済産業研究所」評価委員。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　金融財務研究会

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