現地報告
インドネシア法務の最新事情
〜近時の外資規制に関する注意点、現地での労働問題の実態
を踏まえた対応策、最新法改正を現地駐在弁護士が解説〜
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日時： 平成２７年７月１７日（金）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 竹内 哲(たけうちてつ) 氏
森・濱田松本法律事務所 弁護士
（ジャカルタＡＫＳＥＴ法律事務所出向中）
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2014年4月に施行されたインドネシアの外資規制に関するネガティブリストでは、外資規制が緩和された分野もありますが、他方で、外資規制が厳しくなった分野もあります。とりわけ、インドネシア国内で卸売販売を行うために必要となる「ディストリビューター」分野については、従来は外国からの出資比率が100％まで認められていたところ、33％まで制限され、日系企業には非常に大きな影響を与えています。また、「ディストリビューター」に関する規制は、いわゆる流通業としての進出のみならず、製造業の進出ストラクチャーにも影響を与えており、投資ストラクチャリングの上で、悩ましく、かつ、思わぬ形で規制の影響を受けないよう細心の注意を要する問題となっております。本セミナーでは、ネガティブリストが施行されてから1年を経過し、その間に実務経験の中で得られた当局の見解についての分析も踏まえつつ、どのようにインドネシアへの投資をストラクチャリングすべきか、基本から応用まで解説を行います。
さらに、インドネシアでのビジネスをはじめてから、従業員・労働組合・労働当局等の間で問題となることが多い労働問題について、どのようにアプローチをするべきか、事例も交えて解説を行います。本セミナーでは、インドネシア労働法に関する細部に亘る解説を行うものではなく、インドネシアにおける労働問題に関して、日本本社が認識しておくべき日本との違いや、あるべきアプローチの仕方について総論的に解説し、実務経験の中で特に相談を受けることが多い非正規雇用・解雇・外国人雇用の問題を中心に、各論の解説を行います。
また、外貨建てオフショアローンに関する規則、ルピア使用強制に関する規則など、近時の法律改正等の情報についても説明させていただく予定です。
１．はじめに
２．近時の外資規制に関する注意点
（１）インドネシアの外資規制概要
（２）ディストリビューターに関する規制
（３）まとめ
３．労働問題
（１）インドネシア労働関連法の特徴
（２）労働問題総論
（３）実務上特に労働問題に発展するテーマ
（４）まとめ
４．近時の法改正
５．質疑応答
【講師紹介】
2005年東京大学法学部卒、
2007年弁護士登録、森・濱田松本法律事務所入所、
2013年ペンシルバニア大学ロースクール卒、
2013年ベトナム・ハノイVILAF法律事務所にて勤務、
2014年よりインドネシア・ジャカルタAKSET法律事務所にて勤務中。
弁護士登録以降、国内外の企業買収、組織再編等のＭ＆Ａ取引を中心とする会社法、金融商品取引法関連業務に幅広く従事。現在もジャカルタにおいて、日系企業による進出、現地企業の買収、組織再編、労務、コンプライアンス、ファイナンス関連業務に関する各種相談を数多く取り扱っている。
アジア法務に関する主な論文等として、
「アジア諸国の民事訴訟制度
〜消費者対応をふまえて〜 第四回 ベトナム」
ビジネス法務 Vol. 14 No.5（2014年5月・共著）、
「外国公務員贈賄規制と実務対応
〜海外進出企業のためのグローバルコンプライアンス」
商事法務（2014年11月・共著）、
その他セミナー講演多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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