好 評 再 演
再エネ発電プロジェクト買取案件における
デューディリジェンス、Ｍ＆Ａ取引の最新法的留意点
〜メガソーラー、風力発電、バイオマスプロジェクト〜
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日時： 平成２７年７月２３日（木）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３５，２００円（お二人目から３０，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 本田 圭(ほんだきよし) 氏
長島・大野・常松法律事務所
パートナー弁護士
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昨年の電力会社による接続保留問題を受け、再エネ特措法及びFIT制度運用の改正が行われました。また、今年度のメガソーラー案件に係る買取価格が20円台となり、登録制の導入も検討されているなど、新規での再エネ案件は組成のハードルが高くなってきています。一方、既存メガソーラープロジェクトの買収案件は今も多数存在し、今後も続くものと思われます。また、風力・バイオマス等については、引き続き新規での組成が多くなっていくものと思われます。
そのような中、本年4月に上場インフラファンド市場が創設され、Exit先として期待されています。ただ、これから承継して開発していくプロジェクトについては、複雑な法的問題を孕むものも多いため、適切な法的対応が欠かせません。
そこで本セミナーは、既存プロジェクト（太陽光、風力、バイオマス）の買収時のデューディリジェンス及びドキュメンテーション等について、講師の豊富な実務経験を踏まえ留意点を中心に解説します。
1．再エネ案件の基礎及び最新トピック
・再エネ案件に関する現状と最近の改正
・インフラファンド市場の創設
2．再エネ買収案件における取引形態
・プロジェクト自体の承継（Asset Deal）
・プロジェクト会社の承継（Stock Deal）
3．再エネ買収案件におけるデューディリジェンスのポイント
・コーポレート
・設備認定及び系統連系接続
・不動産
・許認可
4．ドキュメンテーションにおけるポイント
・前提条件
・表明保証
・誓約事項、その他
5．質疑応答／ディスカッション
【講師紹介】
主な取扱分野は、火力・再エネ等に係るプロジェクトファイナンス案件、環境法（特に土壌汚染、排出権取引等）、不動産証券化案件等。
1999年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。
2001年弁護士登録（第二東京弁護士会）。
【主な著作】
「The International Comparative Legal Guide to:
Environment ＆ Climate Change Law」
（Global Legal Group 2015年3月（共著））、
「不動産証券化における土壌汚染対策法上の責任」
（ビジネス法務 2013年11月号）､
「再生エネルギー法に基づく特定契約・接続契約の特徴」
（銀行法務21 2013年1月号）、
「The introduction of a feed-in-tariff for renewable power in Japan」
（Energy Exchange 2012年11月（共著））
など。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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