情報漏洩対応の最新実務と法改正等を踏まえた営業秘密管理体制 - 企業法務

情報漏洩対応の最新実務と
法改正等を踏まえた営業秘密管理体制

日時：　平成２７年８月１９日（水）午後１時３０分～午後４時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　波田野晴朗(はたのせいろう)氏　　
ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士

　情報漏洩の危険は、いかに厳格な情報管理体制をとっても完全に排除することは不可能です。このため、情報管理体制は、情報漏洩を防止するものであるとともに、情報漏洩後の対応を踏まえたものでなければなりません。また、情報管理体制は、秘密情報の防衛という観点が重視されがちですが、取引先の情報を漏洩してしまう場合など、自らが加害者になる事態も踏まえたものでなければなりません。
　一方、本年、営業秘密保護に関連して不正競争防止法が改正されました。近年まれにみる大改正でありその実務的な影響は無視し得ません。また、法改正に先立ち、営業秘密管理指針も大幅に改訂されています。これらの改正は、企業に情報管理体制の抜本的見直しを迫るものではありませんが、迅速かつ適切な情報漏洩対応を行うためには、改正内容を予め理解しておく必要があります。
　そこで、本セミナーでは、被害者側、加害者側の両方の立場から情報漏洩案件に関与した経験を踏まえ、情報漏洩対応の最新実務を解説した上で、営業秘密に関する法改正及び指針改訂を踏まえた今後の情報管理体制のあり方の提案を行います。

1．情報漏洩対応
(1)　初動対応としてすべきこと
(2)　調査事項・調査方法とその限界
(3)　専門業者との連携

2．不正競争防止法改正と営業秘密管理指針改訂
(1)　不正競争防止法改正による実務上の影響
(2)　営業秘密管理指針改訂は実務に影響するか？

3．情報管理体制の見直し
(1)　情報漏洩後の対応という視点
（対応フロー、ITシステム、就業規則、誓約書等）
(2)　加害者になる危険という視点
（対応フロー、NDA、コンタミネーション防止等）
(3)　法改正及び指針改訂の影響
（秘密情報の“見える”化）

【講師略歴】
TMI総合法律事務所弁護士。
2001年東京大学法学部卒業。
2004年弁護士登録。
2005年経済産業省知的財産政策室勤務。
2011年ロンドン大学クイーン・メアリー校（LL.M.）卒業。
経済産業省勤務時に不正競争防止法等の改正作業に携わる。電機メーカーや電子部品メーカーでの勤務経験も有し、情報漏洩に関する調査、対応等について豊富な実務経験を有する。主に知的財産、IT、訴訟、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

【主な著書】
『逐条解説　不正競争防止法（平成16・17年改正版）』
(共著･有斐閣、2005年)、
『企業における適切な営業秘密管理』
（共著・経済産業調査会、2006年）、
『ソフトウェア取引の法律相談』
(共著・中央経済社、2013年)
等がある。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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