改正会社法で広がるキャッシュ・アウトの選択肢と最新実務 - 企業法務

改正会社法で広がる
キャッシュ・アウトの選択肢と最新実務

～個別事情に応じた最適なスキームの検討と実務上の留意点～

日時：　平成２７年８月２１日（金）午前９時３０分～１２時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３５，２００円（お二人目から３０，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　松尾拓也(まつおたくや) 氏
西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士　

　本年5月に施行された改正会社法により、キャッシュ・アウト手法の選択肢として、特別支配株主の株式等売渡請求を用いる手法と株式併合を用いる手法が新たに加わりました。他方で、この改正により、これまでキャッシュ・アウト手法として圧倒的な主流であった全部取得条項付種類株式を用いた手法にいくつかの弱点が生じてしまいました。
　今後はこういった最新情勢を踏まえつつ、各手法のメリット・デメリットを考慮のうえ、対象会社や買収者の個別の状況に応じた最適なキャッシュ・アウト手法を選択することがますます重要になってくると考えられます。
　そこで、本セミナーでは、主なキャッシュ・アウト手法のメリット・デメリットを分析した上で、具体的な事案を想定してキャッシュ・アウト手法の選択の視点を詳細に解説します。

（１）改正会社法下におけるキャッシュ・アウト手法のパターン

（２）各手法のメリット・デメリット

（３）具体的事案における手法選択の視点
1．ストック・オプションを発行している対象会社の場合
2．資金調達目的の新株予約権を発行している対象会社の場合
3．無議決権優先株式を発行している対象会社の場合
4．分配可能額が十分にある対象会社の場合
5．2社で100%を取得したい場合
6．買収者が連結納税制度を採用している場合
7．TOB後に買収者の保有議決権が90%弱となった場合
8．その他

（４）質疑応答

贈呈：松尾講師の共著
「スクイーズ・アウトの法務と税務
～改正会社法で広がるキャッシュ・アウトの選択肢～」
2015年7月中央経済社刊 \4,968-（税込）を
講師より受講者の皆様に１冊ずつ差し上げます。

【講師紹介】
02年東京大学法学部卒業、
03年弁護士登録・西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所。
入所以来一貫して、M＆Aを含むコーポレート分野に従事。
11年バージニア大学ロースクール(LL.M.)卒業。
12年ニューヨーク州弁護士登録。

『スクイーズ・アウトの法務と税務
～改正会社法で広がるキャッシュ・アウトの選択肢～』
(共著、中央経済社、2015年(近日発刊、当セミナーで贈呈))、
『新株予約権ハンドブック』
(共著、商事法務、2015年)、
｢新たなキャッシュ・アウト制度の創設が種類株式の実務に与える影響
～種類株主が改正会社法の施行前に考えておくべきこと～｣
(朝日新聞社Website法と経済のジャーナル Asahi Judiciary掲載、2015年)、
｢親族内の事業承継における種類株式の落とし穴｣
(ビジネス法務2014年11月号掲載)、
｢IPO事例と改正東証ガイドラインにみる
議決権種類株式スキームの活用と留意点｣
(旬刊経理情報2014年9月10日号掲載)、
『論点体系金融商品取引法1』
(共著、第一法規、2014年)、
『日本経済復活の処方箋役員報酬改革論』
(共著、商事法務、2013年)、
『金商法大系I - 公開買付け(2)』
(共著、商事法務、2012年)、
『会社法実務解説』(共著、有斐閣、2011年)等、
コーポレート分野の執筆多数。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　金融財務研究会

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