外国籍公募・私募投資信託についての法務

〜2014年12月1日施行の投信法改正および
日本証券業協会規則改正における改正点を含む〜


日時: 平成27年9月14日(月)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,900円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 吉井一浩(よしいかずひろ)氏 
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士

講師 松本あかね(まつもとあかね)氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士

 本セミナーでは、前半で、外国籍投資信託に関する法務について、代表的な法域の外国籍投資信託の構造を説明し、日本における販売(公募・私募)をめぐる法規制を外国投資信託の受益証券や外国投資法人の投資証券の販売に関する法務を中心に解説するとともに、外国籍私募投信特有の個別問題点も含め、外国投資信託の設定及び日本における販売に関する基本的な問題を幅広く取り上げます。
 また、後半では、昨年12月1日に施行された投信法改正の内容および日本証券業協会規則改正の内容について、(1)交付目論見書の記載内容の充実、(2)運用報告書の二段階化への対応、(3)デリバティブ取引等および信用リスクの管理方法に関する規制といったポイントとなる点を中心に、実務の動きを含めて解説します。



前 半
1.投資信託及び外国籍投資信託について

(1)投資信託とは何か
(2)代表的な法域の投信の構造
〜ケイマン諸島・ルクセンブルグ〜

2.投資信託及び外国籍投資信託に関する法規制
(1)公募と私募の区別
(2)法律上の規制及び日本証券業協会規則による規制
(後半で改正部分を詳述)

3.外国籍投信の販売
(1)公募の作成・提出書類
(2)少人数私募の要件及び作成・提出書類
(3)プロ私募の要件及び作成・提出書類
(4)特定投資家私募の要件及び作成・提出書類

4.外国籍投信の組成に当っての注意点
(1)一人私募投信の問題
(2)委託者指図型かどうかの問題
(3)ヘッジ・ファンド、商品ファンド等に投資するファンドの設定


後 半
5.投信法改正について

(1)交付目論見書の記載内容の充実
(2)運用報告書の二段階化への対応

6.日本証券業協会規則改正について
(1)デリバティブ取引等の制限
(2)信用リスクの管理方法
(3)ファンドの構造等による改正への対応方法について



吉井一浩(ヨシイカズヒロ)氏
1997年3月東京大学法学部卒業、
2005年5月カリフォルニア大学バークレー校ロースクール卒業。
1999年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)、
2006年10月ニューヨーク州弁護士登録。
1999年4月友常木村法律事務所入所、
現在はアンダーソン・毛利・友常法律事務所において国際金融取引、
証券取引、企業合併・買収および企業法務全般を幅広く取り扱う。

松本あかね(マツモトアカネ)氏
1996年3月京都大学法学部卒業、
2001年5月コーネル・ロースクール卒業。
1998年4月弁護士登録
(大阪弁護士会。2004年2月第一東京弁護士会へ登録換え。)、
2002年5月ニューヨーク州弁護士登録。
2002年2月友常木村法律事務所入所、
現在はアンダーソン・毛利・友常法律事務所において各種金融取引案件を
担当。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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