コーポレートガバナンス･コードへの対応
〜ＣＧ報告書の記載内容と監査等委員会設置会社
への移行の是非を中心に〜
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日時： 平成２７年９月１５日（火）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 藤原総一郎(ふじわらそういちろう)氏
長島・大野・常松法律事務所 弁護士
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本年6月1日から適用が開始されたコーポレートガバナンス・コードは、その直前に施行された改正会社法とあいまって上場会社のガバナンスに大きな影響を与えるものであり、上場会社はそれぞれ、自社のおかれている状況をふまえて具体的に対応を検討する必要があります。
本セミナーでは、コーポレートガバナンス・コードの基本的な内容と、これらについて上場会社として必要な対応をおさらいした上で、実務上検討すべき論点が多く、今後引き続き検討する必要が高いと考えられる「コーポレートガバナンス報告書の記載内容」「監査等委員会設置会社への移行」という2つのトピックを取り上げ、それぞれについて実務上のポイントを解説します。
１．コーポレートガバナンスに関する近時の状況
２．コーポレートガバナンス・コードの概要
(1) コーポレートガバナンス・コードとは？
(2) 各基本原則の内容
(3) 主要な論点
３．上場会社として必要な対応のおさらい
(1) ガバナンス体制に関する事項
(2) 決算・総会に関する事項
(3) 開示に関する事項
(4) その他
４．コーポレートガバナンス報告書の記載内容
(1) 基本的な考え方（Comply or Explain）
(2) 実施する項目の記載内容（Comply）
(3) 実施しない項目の記載内容（Explain）
５．監査等委員会設置会社への移行
(1) 移行の是非とメリット・デメリット
(2) 移行する場合のガバナンス体制の設計上の留意点
(3) 移行する場合の手続上・運営上の留意点
(4) 監査役会設置会社にとどまるという選択肢
６．質疑応答／ディスカッション
（講師略歴）
1996年 東京大学法学部卒業、
1998年 弁護士登録（第一東京弁護士会所属）、長島・大野法律事務所
（現長島・大野・常松法律事務所）入所、
2003年 コロンビア大学ロースクール卒業（LLM）、Morrison ＆ Foerster LLP
（San Francisco）にて勤務、
2004年 長島・大野・常松法律事務所に復帰、
2006年 同事務所パートナー就任、
2008年〜 上智大学法科大学院非常勤講師、
2009年〜 京都大学法科大学院非常勤講師。
（専門分野）
Ｍ＆Ａ・企業再編取引、IT/IP関連の企業間取引、企業法務全般。
（著 作）
『論点体系 会社法 補巻』
（共著・第一法規・2015年）、
『Ｍ＆Ａを成功に導く 法務デューデリジェンスの実務〔第3版〕』
（共著・中央経済社・2014年）、
『公開買付けの理論と実務〔第2版〕』
（共著・商事法務・2013年）、
『論点体系 会社法2―株式会社II』
（共著・第一法規・2012年）、
『株式買取請求の法務と税務』
（共著・中央経済社・2011年）、
『Ｍ＆Ａの契約実務』
（編著・中央経済社・2010年）、
『アドバンス新会社法〔第3版〕』
（共著・商事法務・2010年）
他。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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