耐震性能欠如と建物賃貸借を巡る法律実務

〜実例を紹介しながら、分かりやすく〜


日時: 平成27年10月8日(木)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,800円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 町田裕紀(まちだひろのり) 氏
赤坂シティ法律事務所 パートナー弁護士

 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の改正法が平成25年11月に施行され、東日本大震災の記憶とともに、建物の耐震性能に関する関心が高まっています。耐震性能の欠如を放置すれば、万が一の事故の際に人命が失われるとともに、建物所有者は、多額の損害賠償義務が発生します。一方、耐震改修工事を行なうに当たっては、賃借人に対し、休業や面積減少に伴う補償問題、場合によっては、賃借人の立退問題が発生します。
 本セミナーでは、耐震性能に関する法律の現状について概説したうえで、耐震性欠如の建物が被災した場合の法律問題、耐震改修工事における賃貸借を巡る法律問題について、実例を紹介しながら、分かりやすく解説します。



1 建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正

2 ビルの倒壊事故における法的責任(実例紹介)

3 耐震性能欠如を理由とする建物明渡請求の方法

4 耐震性能欠如を理由とする修繕請求への対応

5 耐震改修工事における賃借人の受忍義務と補償問題

6 耐震改修工事と既存不適格の解消事例

〜質疑応答〜



【講師紹介】

平成10年3月一橋大学法学部卒業。赤坂シティ法律事務所パートナー弁護士。不動産・建設に係る開発・交渉・紛争案件を中心に、区分所有法等の特殊案件にも積極的に取り組んでいる。最新判例や実務経験に基づく分かりやすいセミナーには定評があり、不動産ファンド破綻、賃料減額、定期建物賃貸借問題等の人気セミナーを多数開催。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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