東南アジアの不動産事業・投資とファイナンス
〜ベトナム・インドネシア・マレーシア・ミャンマーへの進出方法、
不動産投資スキームの法的留意点を解説〜
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日時： 平成２７年１０月９日（金）午後１時００分〜午後４時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 塙 晋(はなわすすむ) 氏
森・濱田松本法律事務所 弁護士 ニューヨーク州弁護士
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近年、アジア新興国では、日系デベロッパー企業による不動産開発や日系金融機関による不動産を裏付けとするファイナンス案件が増加しています。他方、アジア新興国の現地不動産を取得する際には、外資規制、不動産法制、資金調達に関する規制など、留意すべき点が現在も多くあります。
そこで本講演では、インドネシア及びベトナムに駐在経験を有し、多くの現地不動産案件に関与してきた実績を有する講師が、その経験を踏まえ、アジア新興国の不動産事業の最新動向について解説します。
１．東南アジアの不動産法制の基礎
（１） ベトナム
（２） インドネシア
（３） マレーシア
（４） ミャンマー
２．東南アジアの不動産事業の実務上の留意点
（１） 合弁事業の留意点
（２） 不動産のＤＤ
３．不動産投資スキーム
（１） 不動産ファイナンス
（２） Ｊ-ＲＥＩＴによる取得 〜法改正を踏まえて〜
（３） Ｓ-ＲＥＩＴ／ＢＴの活用
【講師紹介】
略歴：
2003年 東京大学法学部卒業
2009年 みずほ証券株式会社グローバル投資銀行部門出向（〜2010年）
2012年 シンガポール国立大学及びニューヨーク大学ロースクール卒業（Dual Degree Program）
2012年 LCT Lawyers ホーチミンオフィスにて執務
2013年 SSEK（Soewito Suhardiman Eddymurthy Kardono）ジャカルタオフィスにて執務
専門分野：
駐在経験のあるインドネシア、ベトナムを中心に、日系企業による東南アジア諸国への進出やクロスボーダー取引を多く手掛ける。また、不動産の証券化やREIT業務などの不動産ファンド、不動産ファイナンス分野にも造詣が深く、近時は、インドネシア、マレーシア、ベトナム等の東南アジア諸国の不動産投資案件に積極的に取り組んでいる。
主要著書等：
「アジア不動産取得に関する実務上の留意点 1.インドネシア編」
（ARES May-June 2015、共著）、
「同 2.ベトナム編」
（ARES July-August 2015、共著）、
『アジア新興国のＭ＆Ａ法制』
（商事法務2013年9月、共著) 、
「アジア諸国の民事訴訟制度(3)インドネシア」
（ビジネス法務Vol.14 No.4 2014年、共著）、
『外国公務員贈賄規制と実務対応』
（商事法務2014年11月、共著）。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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