１　不動産売買で注意すべき法規制
（１）一般的規制（民法、商法）
（２）分譲販売業者に対する規制
（宅地建物取引業法、区分所有法）
（３）一般消費者保護のための規制（消費者契約法）
（４）広告に対する規制
（景品表示法、不動産表示公正競争規約）
（５）新築分譲販売に対する規制
（住宅品質確保促進法、特定住宅瑕疵担保責任履行確保法）
　
２　想定される法的リスク
（１）造作設備付マンション販売の法的リスク
（ビルトイン型家電設備の製造中止等）
（２）完成前分譲販売（「青田売り」「内装セレクトオーダー」）の
法的リスク
（３）仲介業者の法的リスク（仲介手数料の発生時期等）
（４）売れ残り物件の法的リスク
（「価格維持義務」、共用部分の「修繕費負担義務」等）
（５）瑕疵担保責任免除・制限特約の有効性（共用部分の瑕疵等）
（６）「ローン特約解除」「手附」の法的性質と違約金条項の有効性
（７）「クーリングオフ」の射程範囲と法的効果
（８）分譲時にマンション管理規約を設定しておくことの可否と
規約案に同意しない顧客への対応
（９）マンション管理規約に定められた他の区分所有者の
優先買取権、優先交渉権の効力
（１０）分譲後のマンション管理会社の管理方法を巡るトラブル
（管理会社の対応可能範囲）
（１１）その他

３　最近の裁判事例の紹介と実務の傾向