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【現地報告】

インドネシア進出後の法務リスク

〜労働問題、外国人就労問題を中心に
進出後に直面しやすい法的問題とその対応策を解説〜


日時: 平成27年11月13日(金)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,900円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 前川陽一(まえかわよういち)氏
長島・大野・常松法律事務所 弁護士
(ジャカルタSoemadipradja & Taher法律事務所出向中)

 近年の「インドネシア・ブーム」ともいうべき現象を背景に、日本からインドネシアへの事業進出は活況を呈し、今日、在インドネシアの日系企業は1,500社を超えるに至りました。新興国への事業進出に様々なリスクは付き物ですが、法務面では法令の未整備、明文規定と実務運用の乖離、法的な予見可能性の欠如などに起因する問題に進出後も悩まされることになります。インドネシアでは、昨年成立したジョコ・ウィドド政権のもとで投資環境の整備が一段と進むであろうという海外投資家からの当初の期待とは裏腹に、昨今の景気の低迷も相まって、むしろ保護主義的な方向を志向する法令の制定や改正が目立ちました。
 本講演では、景気停滞局面において発生する労働法上の問題や外国人の就労に関する近時の法令改正の内容と現実の運用動向を中心に、インドネシア進出後に直面しやすい法的問題とその対応策について現地からの最新情報を報告します。



1.新政権後のインドネシア概観

2.インドネシアの労働法制

(1)インドネシア労働法概説
(2)非正規労働力の利用
(3)雇用関係の解消

3.外国人の就労をめぐる最近の問題
(1)非居住取締役・コミサリスの取扱い
(2)現地従業員雇用義務

4.ケーススタディ〜近時の法令改正等をふまえて〜



【講師紹介】
1998年 東京大学法学部卒業。
2006年 東京大学法科大学院修了。
2007年 弁護士登録(第一東京弁護士会)、
長島・大野・常松法律事務所入所。
2013年Northwestern University School of Law 卒業(LL.M.)。
2013年〜 Soemadipradja & Taher(ジャカルタ)勤務。
出向前はファイナンス分野を中心にM&Aその他一般企業法務分野に従事。ジャカルタでは、日本企業による事業進出および資本投資その他の企業活動に関する法務サポートを行っている。
アジア法務に関する主な論文等として
「インドネシアにおける債権管理及び債権回収に関する調査研究」
法務省ウェブサイト内 法務総合研究所国際協力部 インドネシア調査研究報告(2014年3月・共著)、
「ビジネス法規ガイドブック(インドネシア)」日本貿易振興機構(ジェトロ)ウェブサイト内(2015年2月・共著)、
その他セミナー講演多数。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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