日時： 平成２７年１１月２７日（金）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 新木伸一(あらきしんいち)氏
長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
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本講演では、発行者及び投資者の様々なニーズや新たな各種規制に応えるために進化を続けている各種のハイブリッド証券の動向について法的観点から解説します。
特に、金融界で注目されるバーゼルIIIの自己資本規制・改正預金保険法を踏まえたTier2証券・その他Tier1証券発行の実務対応を解説するほか、三菱商事の公募ハイブリッド債の事例やトヨタ自動車の種類株式の事例にて注目され、裾野の広がりが期待される事業会社のハイブリッド証券についても解説し、あわせてＭ＆Ａ・非上場企業（オーナー企業や合弁）における利用方法についても解説します。
さらに、保険業界におけるソルベンシーマージン規制や新国際規制など今後想定される新規制がハイブリッド証券に与える影響と想定される対応についても検討します。
１. ハイブリッド証券の概観・最近の動向
２. 銀行・銀行持株会社のハイブリッド証券
(1) バーゼルIII・改正預金保険法のもとでのTier2・その他
Tier1(AT1)資本性証券（元本削減・回復型など）の商品設計
(2) 国内基準行の自己資本調達
３. 保険会社のハイブリッド証券
(1) 保険相互会社・株式会社の自己資本調達、
ソルベンシーマージン規制
(2) ソルベンシーIIと、新国際規制の下での自己資本調達
４. 事業会社のハイブリッド証券
(1) 格付上の資本性を有するハイブリッド債（例：三菱商事など）
(2) 個社の資本政策に応じた種類株式（例：トヨタ自動車など）
(3) 優先株、CB（新株予約権付社債）、新株予約権、劣後債
などのスキーム選択・実行の留意点
５. Ｍ＆Ａ・非上場企業でのハイブリッド証券の利用
【講師紹介】
金融機関・事業会社等の国内外での株式・社債・ハイブリッド証券の発行、IPO、上場会社のＭ＆Ａ・企業再編における金商法・会社法等のアドバイスが専門。
1999年東京大学法学部卒業、
2001年弁護士登録、長島・大野・常松法律事務所入所、
2007年Columbia Law School卒業（LL.M.）、
2007〜2008年Sullivan ＆ Cromwell LLP（New York）勤務。
2008年ニューヨーク州弁護士資格取得。
2011年1月より長島・大野・常松法律事務所パートナー。
主要な著作
「アドバンス金融商品取引法」（共著）（商事法務、2009年）。
Chambers Global 2015 Leading Individual (Capital Markets部門)。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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