近時の租税訴訟における納税者勝訴事例の分析
〜国税審判官民間登用の経験を踏まえて
税務調査への対応等について解説〜
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日時： 平成２７年１２月１日（火）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 佐藤修二(さとうしゅうじ) 氏
岩田合同法律事務所 カウンセル・弁護士
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近年、IBM事件をはじめとする大型の租税訴訟で、納税者が勝訴する例が目立ちます。統計的には納税者勝訴率が大きく伸びてはいないものの、勝てないと言われた租税訴訟の「潮目」が変わってきたようにも感じられます。講演者は、2011年〜2014年の3年間、国税不服審判所で民間登用の審判官として勤務し、国税当局の思考パターン・傾向について、国税組織の内部において肌で感じる機会を得ました。
本セミナーでは（1）前半で、講演者の個人的な感想を交えながら、最近の国税不服審判所の実情をご紹介するとともに、（2）後半で、国税当局の課税処分の傾向も踏まえつつ、近時の納税者勝訴裁判例の特徴について事例を挙げながらご紹介し、税務調査への対応等について、何らかのヒントをご提供できればと考えています。
１．国税不服審判所とは何か
（１）組織・手続の概要
（２）民間登用拡大後の実情
（３）審判所勤務で感じた国税当局の思考パターン・傾向
２．納税者勝訴裁判例の分析〜国税当局の傾向も踏まえて
（１）法令の厳格な文理解釈
ホステス源泉徴収事件、アリコ事件など
（２）社会通念・良識に基づく事実認定
親子会社間寄附金事件、リベート事件など
（３）通達・課税実務を否定する判決
外れ馬券事件、庭内神し事件など
（４）理由附記不備、その他
【講師紹介】
1997年東京大学法学部卒業。
2005年ハーバード・ロースクール卒業（LL.M., Tax Concentration）。
2005年〜2006年、ニューヨークのDavis Polk ＆ Wardwell法律事務所勤務。
2008年〜2011年、中央大学ビジネススクール講師
（「租税戦略と法実務」担当）。
2010年〜2011年、日本租税研究協会
「国際的組織再編等課税問題検討会」委員。
2011年〜2014年、東京国税不服審判所国税審判官。
近著に、
「近時の租税訴訟における納税者勝訴事例の分析(1)〜(3)」
NBL1057〜1059号（2015年）、
「〔座談会〕租税訴訟における法務と税務のギャップ（上）（下）」
（司会：中里実東京大学教授・政府税制調査会会長）
NBL1055号、1057号（2015年）
など。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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