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≪事 業 承 継≫
相続税節約と議決権確保の最先端対策は
「種類株式」と「一般社団法人持株会」で一挙解決！
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日時： 平成２７年１２月２日（水）午前９時００分〜午後１時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３５，２００円（お二人目から３０，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 牧口晴一(まきぐちせいいち)氏
税理士 法務大臣認証「事業承継ＡＤＲ」調停補佐人
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 後継者難の中、親族外相続の手段として「種類株式」が注目されております。親族外の相続では当然ながら、相続・贈与でなく「譲渡」が前提となります。
また、「従業員持株会」の設立は相続税の節税対策として、あるいは自社株の買取りの受け皿として、極めて効果的です。
さらに、これまで相続が繰り返されネズミ算式に名義株主や少数株主が増えてしまった後、この問題を合法的に解決するために「一般社団法人」を活用する方法があります。
本セミナーではこの3つのキーワード、すなわち「種類株式」「従業員持株会」「一般社団法人」を有機的に組成して、事業承継における相続税節約と議決権確保の最先端対策を解説します。
<講義内容>
１、経営権と議決権の分離ができるのは「種類株式」と
「信託」だけ
２、「種類株式」で節税の実績ある「従業員持株会」
３、「一般社団法人」の持株会を組成するとメリット大
講演で使用するテキスト
（書籍代は受講料に含まれております）
牧口晴一氏共著
『事業承継に活かす従業員持株会の法務・税務（第３版）』
２０１５年１１月末発売予定 |
＜講師略歴＞
昭和２８年生まれ、昭和５９年税理士５科目合格、慶應義塾大学法学部法律学科卒、名古屋大学法学部大学院（会社法）修士。
＜主な著書・共著書＞
『イラストでわかる中小企業経営者のための新会社法』
（経済法令・２００６）、
『パラパラめくって比べる会計』
（税務経理協会・２００９）、
『事業承継に活かす従業員持株会の法務・税務（第２版）』
（中央経済社・２０１２）、
『組織再編・資本等取引をめぐる税務の基礎』
（中央経済社・２０１２）、
『６％の売上ＵＰで利益が２倍になるワケ（第２版）』
（税務経理協会・２０１３）、
『非公開株式譲渡の法務・税務（第４版）』
（中央経済社・２０１４）
など他多数。
金融財務研究会で講演はこれまでに７５回を数える。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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