海外取引・海外進出のための国際税務の基礎 - 会計･税務 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

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海外取引・海外進出のための国際税務の基礎

～新人実務家（新任経理部社員、新人税理士など）のための入門編～

日時：　平成２７年１２月３日（木）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　品川克己(しながわかつみ)氏　
ＰｗＣ税理士法人　ディレクター

　経済活動のＩＴ化の急速な進展に伴い、海外との直接取引の機会が格段に増加しています。また、ヒト、モノ、カネの流れも、そのボリュームは数年前と比較にならないほど増加しています。特に、地方の中小企業でも、海外に子会社を設立して事業展開を図る時代に入っています。こうした事業活動の国際化には税務問題の解決が必須となりますが、企業の経理・税務の社員のみならず、税務の専門家である顧問税理士であっても、その知識・経験が乏しいケースが多くみられます。
　そこで、本セミナーでは、主に、経理部、税務部の新任者や国内税務の経験しかない税理士等を対象者として、日々の実務の中で知っておかなくてはならない国際税務の基礎知識について概説します。海外との様々な取引等の場面で、どのような点について検討をしなくてはならないのか、どのような他社事例があったのかなどの論点を分かり易く解説致します。

１．海外の法人との直接取引に関する国際税務
(1) 源泉税に関する実務上の留意点
(2) 海外関連者との取引に係る税務
　　　　　　　
２．海外進出に関する国際税務
(1) 支店の開設に関する実務上の留意点
(2) 子会社の設立に関する実務上の留意点
(3) 海外法人とのＭ＆Ａに関する留意点　　
(4) 海外撤退時の留意点
　　　　　　　
３．個人所得税等に関する国際税務
(1) 出張者・出向者に関する留意点
(2) 海外資産に関する留意点
(3) 税務当局間の情報交換　

【講師略歴】
元財務省主税局税制専門官。10余年にわたり、大蔵省、財務省にて税制の企画・立案に携わる。特に、国際租税分野の担当として、タックスヘイブン対策税制や移転価格税制など法人税法、所得税法、租税特別措置法等の改正に従事するほか、租税条約の締結交渉等にも従事。この間、ハーバード・ロースクール客員研究員を経て、OECD(在パリ)に出向し、OECDモデル条約の改定及び移転価格ガイドラインの策定に関与。現在、ＰｗＣ税理士法人にて、日本企業の海外投資戦略などを中心にアドバイスしている。雑誌寄稿、セミナー講演など幅広い活動をおこなっており、最近の主な著書としては「国際税務ハンドブック」（中央経済社）などがある。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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