M&A実務の最新動向

日時: 平成27年12月15日(火)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,600円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 大石篤史(おおいしあつし)氏 
森・濱田松本法律事務所 
パートナー 弁護士 NY州弁護士

 近時、会社法改正が進められ、また、M&Aに関する裁判例の蓄積が進むなど、M&Aの実務を取り巻く環境は刻々と変化している。また、クロスボーダーのM&Aや組織再編のなかで複雑なタックス・プランニングが行われるようになったことを受け、租税回避防止策の議論が国内外で盛り上がりを見せている。そのような動きを受け、近時の国際的なM&A・組織再編の動向を紹介するとともに、そのストラクチャリング上のポイントやタックス・プランニングのあり方について、裁判所や税務当局の視点を踏まえつつ説明する。
 また、M&A契約についても、昨今、様々な実務が浸透するとともに、理論面についても議論が進みつつある。それらの状況を踏まえつつ、表明・保証条項等に関する裁判例や、海外における近時の契約実務を紹介する。具体的には、M&Aのスキーム策定時や契約作成・交渉時において留意すべき点として、会社法関連訴訟や税務調査・税務コンプライアンスを視野に入れた契約書のドラフティング・テクニック及び社内文書化の実務等を取り上げる。また、表明保証保険の活用方法についても説明する。



(1)M&Aストラクチャリングの動向
1. スクイーズアウトの法務と税務(会社法改正を踏まえて)
2. 中間持株会社の活用方法
3. BEPSの議論と租税回避
4. 株式を対価とするクロスボーダーM&A

(2)M&A契約の動向
1. M&A契約の近時の動向(海外の実務を踏まえて)
2. 表明保証保険の活用方法
3. M&A分野における近時の裁判例や、税務調査・税務コンプライアンスを考慮した契約書のドラフティング・テクニック及び社内文書化の実務

(3)質疑応答/ディスカッション



ご参加の皆様には、大石弁護士から著書
「税務・法務を統合したM&A戦略〈第2版〉」
(大石篤史氏共著、中央経済社、2015年発刊)が無料で提供されます。



【講師略歴】
95年司法試験合格。
96年東京大学法学部卒業。
98年弁護士登録。
03年ニューヨーク大学ロースクールLL.M.(法学修士号)取得。
米国ニューヨーク市のWeil Gotshal & Manges LLPにて勤務。
04年米国ニューヨーク州弁護士登録。
07年経済産業省「MBO取引等に関するタスクフォース」メンバー。
M&A、税務を主な取扱分野とする。

【著  作】
「平成22年度税制改正がM&Aの実務に与える影響(上)(下)」
(共著、旬刊商事法務1901・1902号、2010年)、
「株式を対価とする外国企業とのM&Aの実務(上)(下)
−「クロスボーダー合併」の新展開−」
(旬刊商事法務2044・2045号、2014年)、
「税務・法務を統合したM&A戦略〈第2版〉」
(共著、中央経済社、2015年)、
ほか執筆・講演多数。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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