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インド進出と進出後の法務

〜外資規制、会社法、競争法、人事労務等
最低限知っておくべきこと〜


日時: 平成27年12月18日(金)午前9時30分〜12時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,900円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 田島圭貴(たじまきよたか) 氏
長島・大野・常松法律事務所 
弁護士(日本・ニューヨーク州)

 12億を超える人口を有し、しかもその約半数を25歳以下の若年層が占め、中間所得層が急増中とされるインドは、その豊富な労働力や高い購買力を背景に、経済を急速に発展させています。また、昨年、10年ぶりの政権交代により新首相となったナレンドラ・モディ氏は、「モディノミクス」と呼ばれる経済政策を掲げ、インフラ整備の推進や外資の積極誘致により経済を活性化させる政策を進めており、今後は日本からの投資の促進も期待されています。
 他方で、インドには、複雑な外資規制や、2013年に改正されたばかりの会社法、当局による摘発が活発に行われている競争法等、進出にあたって考慮しなければならない問題点が多岐にわたり存在します。
 本セミナーでは、インドの大手法律事務所での勤務経験を有する講師が、インド法の基礎とその最近の動向について踏まえながら、インド進出を検討するにあたり、最低限知っておくべき事項についてご説明します。



1.インド進出時の留意点
・インド法務の一般的な問題点
・近年の法改正の動向(保険法、土地収用法、会社法)
・外国投資の種類、外国直接投資に関する規制
・事業拠点の設立とその種類
・M&A(株式譲渡)

2.インド進出後の留意点
・会社の組織・運営(新会社法下で変わったこと)
・人事労務
・組織再編の種類とそれぞれの概要・特徴
・競争法(カルテル、企業結合規制、最近の摘発事例)
・紛争解決の種類とそれぞれのメリット・デメリット



【講師紹介】
長島・大野・常松法律事務所弁護士。
2012年から2013年にかけインド最大の法律事務所であるAmarchand & Mangaldas & Suresh A. Shroff & Co.のNew Delhiオフィスで勤務。
インドでの勤務経験を生かし、インド進出、M&A、現地拠点の管理・再編、ジョイント・ベンチャー、人事労務、競争法への対応等、企業法務全般にわたり日系企業の支援を行っている。
2013年より、The Daily NNA インド版にて、インド競争法、インド新会社法について連載中。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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