改正犯収法・外為法・
テロ資金凍結法に基づく実務対応

〜実質的支配者・PEPsの申請書でのモデル書式、
各特定事業者の特定事業者作成書面のモデル例などを提示〜


日時: 平成28年1月6日(水)午前9時30分〜12時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 35,200円(お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 渡邉雅之(わたなべまさゆき) 氏
弁護士法人 三宅法律事務所  パートナー弁護士

 改正犯収法の政省令が公布され、平成28年10月から施行されます。本講演では、銀行、証券、保険やクレジットカード会社などの特定事業者が来年までに準備すべき事項について具体的に提示いたします(実質的支配者・PEPsの申請書でのモデル書式、各特定事業者の特定事業者作成書面のモデル例など)。
 また、外為法が求める体制整備についても確認いたします。
 テロ資金凍結法が平成27年10月5日から施行されましたが、事業者としてどこまで対応すべきであるか具体的に解説します。
 近時高度化した反社会的勢力に対する「入口」「中間」「出口」管理についても解説します。



(1) 改正犯罪収益移転防止法
1.改正法「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を
改正する法律」(平成26年法律第117号)の解説

2.改正の背景(FATF第3次勧告の積み残し・第4次勧告)、
「マネー・ローンダリング対策等に関する懇談会」報告書

3.犯罪収益移転危険度調査書(案)の位置付け

4.新たな特定取引(疑わしい取引・同種の取引の態様と著しく
異なる態様で行われる取引、一の取引を分割して行われる取引)

5.新たな高リスク取引(外国人PEPs):モデル書式提示

6.実質的支配者の確認方法の変更:モデル書式提示

7.代表者等(取引担当者)が取引の任にあたっている事項の
確認における社員証の確認の廃止

8.写真のない本人確認書類の扱いの変更、個人番号カードの
取扱い

9.疑わしい取引の届出に関する判断方法:社内・行内規程の
変更のポイント

10.コルレス契約締結時の確認方法

11.取引時確認を的確に行うための措置
a.自らの取引の危険度の分析の結果の書面
(特定事業者作成書面等)化:各事業者におけるモデル例を提示
b.特定事業者作成書面等の内容を勘案し、取引時確認等を
行うに際し、必要な情報の整理・分析
c.確認記録・取引記録の継続的精査   
d.高リスク取引等に対する統括管理者の承認 等
 
12.経過措置


(2) 外為法に基づく確認義務・態勢整備

1.外為法遵守のための内部管理体制

2.資産凍結等経済制裁に対応するための内部管理態勢

3.適法性確認義務

4.本人確認義務

5.外国為替取引の通知義務


(3) テロ資産凍結法
1.法制の説明

2.対応すべきことは現在のところない?


(4) 海外の金融制裁
1.OFAC・SDN規制の概要と求められる体制整備

2.FINCENの規制の概要と求められる体制整備

3.FATFが公表した対テロリスト報告書に基づき求められる
体制整備

4.NY州金融当局をはじめとする金融機関に対する厳格な
処分事例


(5) 反社会的勢力に対する「入口」「中間」「出口」の管理体制


〜質疑応答〜



【講師紹介】
東京大学法学部卒。マネロン対策や民事介入暴力への金融機関の実務に深く関与する。日本弁護士連合会 民事介入暴力対策委員会 委員、第二東京弁護士会 民事介入暴力対策委員会 委員。
関連著作
「マネー・ローンダリング対策ガイドブック」
(2013年、レクシスネクシス)、
「改正犯収法案・国際テロリスト財産凍結法案と金融実務への影響」
(「銀行法務21」780号(2014年12月号))
等多数。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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