法務デューデリのポイントと
結果のM&A契約への反映方策

〜デューデリジェンスで顕在化したリスクへの対処法、
契約条文への盛り込み方〜


日時: 平成28年1月19日(火)午前9時30分〜12時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,900円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 十市 崇(といちたかし)氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー弁護士

 M&Aに際しては、デューデリジェンスが行われることが一般化しておりますが、デューデリジェンスは実施をしたままにするのではなく、その結果をM&A契約の条文に的確に盛り込む等の対応を行うことが実務上は極めて重要です。
 本セミナーでは、まず株式譲渡契約を念頭にM&A契約の基本形について解説するとともに、法務デューデリジェンスにおけるポイントを概観の上、法務デューデリジェンスの結果をM&A契約に反映する実務について、具体例に基づいてわかりやすく解説いたします。



1.M&A契約の概要
a.M&A契約の構造 
b.表明及び保証 
c.誓約 
d.取引実行前提条件 
e.補償 
f.その他

2.法務デューデリジェンスのポイント

1) 主な対象事項
2) 実務上の留意点
3) M&A契約との関係

3.法務デューデリジェンスのM&A契約への反映
1) 反映に際しての実務上のポイント
2) 具体例

〜質疑応答〜



法律事務所ご所属(企業等にご出向・派遣中を含む)の方は、
お申込ご遠慮下さい。



【講師紹介】
98年慶應義塾大学法学部卒業。
00年弁護士登録(第二東京弁護士会)、アンダーソン・毛利法律事務所
(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所。
05年米国コロンビア大学ロースクール卒業(LL.M.)。
06年ニューヨーク州弁護士登録、英国ロンドンビジネススクール卒業
(MSc in Finance)。
取扱分野は、企業の買収・合併、組織再編、プライベート・エクイティおよび一般企業法務。

【主な著作】
「新しい公開買付規制とマネージメント・バイアウト(MBO)」
(Lexis企業法務、07年2月、No.14)、
「MBO(マネージメント・バイアウト)における株主権」
(金融・商事判例、08年1月、No.1282)、
「サンスター大阪高裁決定の検討」
(旬刊商事法務、09年11月、1880号及び1881号)、
「M&Aと組織再編(1) M&Aに利用される組織再編の概要」
(旬刊商事法務、09年12月、1884号)
など執筆多数。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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