違法建築物と既存不適格建築物の法的リスク - 不動産･証券化 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

違法建築物と既存不適格建築物の法的リスク

～ホテル・旅館の問題を中心に～

日時：　平成２８年１月２０日（水）午後１時００分～午後３時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　２９，８００円（お二人目から２７，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　小澤英明(おざわひであき)氏
西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士

　法令遵守が厳しく求められる中、違法建築物又は既存不適格建築物をどのように取り扱うべきかは、問題不動産を所有している者にとって重要な問題である。また、この問題は、問題不動産を賃借して営業を行っている者や問題不動産を担保にとっている者にとっても重要な問題である。さらには、問題不動産を購入する者や問題不動産を主要な資産とする企業に投資する者にとっても重要な問題である。
　本セミナーでは、建築基準法や民法の基本的考え方を紹介するとともに、消防法や耐震改修促進法と建築基準法との関係についても説明を行う。とりわけ、ホテルや旅館の場合は、必要な建築確認を得ることもなく増改築を繰り返していたりする違法建築物が多く、また、現行の建築基準に適合しない部分を多数有する既存不適格建築物が多いと言われている（旧耐震建築物はその代表的な例だが、それに限らない。）。しかも、ホテルや旅館は、不特定多数の宿泊者が利用するものであるから、火災や震災がある場合に、多数の被害者が発生する潜在的な危険を有している。
　そこで、本セミナーでは、ホテル・旅館のこれら建築物において営業を行うにあたり、また、リニューアルを行うにあたり、いかなる点に留意すべきかを、実務的観点から整理するとともに、そのような建築物を有するホテルや旅館を買収する者が買収にあたり考慮すべき法的リスクを整理する。

１　違法建築物・既存不適格建築物とは

２　消防法・耐震改修促進法と建築基準法の関係

３　民法上の土地工作物責任(特別な不法行為責任)

４　旅館・ホテルの火災事故や震災事故の裁判例

５　歴史的建造物としてのホテル・旅館の特例適用の可能性

６　違法建築物や既存不適格建築物の営業上の留意点

７　違法建築物や既存不適格建築物のリニューアル上の
留意点

８　ホテル・旅館の買収上の留意点

【講師略歴】
1956年長崎県生まれ
1978年東京大学法学部卒業
1980年東京弁護士会登録
1985年東京大学大学院工学系都市工学修士課程修了
1991年コロンビア・ロースクールＬＬＭ終了
1992年ＮＹ州弁護士資格取得

【著書論文】
「オフィスビル2030」（白揚社、2014年、共著）、
「温泉法　地下水法特論」（白揚社、2013年）、
「土壌汚染対策法と民事責任」（白揚社、2011年）、
「東京都の温室効果ガス規制と排出量取引」（白揚社、2010年、共著）、
「建物のアスベストと法」（白揚社、2006年）、
「定期借家法ガイダンス」（白揚社、2000年、共著）他。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　金融財務研究会

［一覧(申込フォーム)に戻る］