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民法改正でリテール取引において留意すべき点

〜早めに行うべき対応、
特に約款の見直しを中心に具体例を豊富に紹介〜


日時: 平成28年2月3日(水)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,600円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 吉元利行(よしもととしゆき) 氏
株式会社 オリエント総合研究所
取締役兼専務執行役員 主席研究員

 平成28年の通常国会において成立が予定されている民法の改正法では、判例を反映させるとともに、社会・経済の変化に対応して規律の見直しや創設が行われます。このうち最後まで議論となったのが、「定型約款」についての規律です。それは、既存の約款の運用に新たなルールを持ち込むとともに、あらゆる取引の条項の有効性、条項の変更に影響を与えるからです。新たな規律の下で、現在利用している約款の有効性を確立するとともに、将来の条項の変更に備え、法改正前にどう対応すればよいのか、また、リテール取引特有の債権管理についての留意事項について、具体例を豊富に用いて、わかり易く解説します。



1.リテール取引に影響のある改正内容
(1)意思表示 
〜錯誤・詐欺・契約の成立時期

(2)時効 
〜消滅時効と時効の完成猶予・更新

(3)損害賠償 
〜損害賠償の予定と減額可能性・法定利率の適用取引

(4)連帯債務・連帯保証 
〜相対的効力・個人保証・事業性貸付の特則

(5) 債権譲渡 
〜将来債権譲渡・譲渡制限特約・債務者保護

(6)弁済 
〜第三者弁済・弁済の充当

(7) 契約の解除 
〜継続的契約の解除への影響

(8)消費貸借 
〜諾成の消費貸借契約の新設・期限前償還


2.定型約款の規定の創設
(1)定型約款とは何か

(2)定型約款に該当する取引

(3)契約の内容となる条件

(4)契約の合意から除かれる条項 〜判断のポイント
〜免責条項・期限の利益喪失・契約の解除・期限前償還・返品等

(5)約款の変更ルール 
〜有効となる条件・みなし同意条項


3.債権管理に係る問題について
(1)弁済と充当 
〜入金時期の確定と利息等計算システム

(2)保証人管理 
〜保証契約書等の追加文言と実務

(3)時効管理 
〜文書管理規定・請求の特約・完成猶予対応

(4)相殺処理と差押え対応 
〜継続的取引契約書の条項の見直し



【講師紹介】
九州大学経済学部卒。
九州大学法学府博士後期課程単位取得退学。
1978年(株)オリエントファイナンス(現オリエントコーポレーション)入社。
同社福岡管理センター所長(支配人)、法務課長、法務部長を経て
2006年6月執行役員。
2008年6月から現職。
この間法務省法制審議会・信託法部会委員、同電子債権法部会委員、経済産業省産業構造審議会臨時委員、(社)全国信販協会法制部会部会長、(社)日本クレジット産業協会法制委員会委員、日本貸金業協会自主ルール委員会副委員長、(社)全国サービサー協会LS検定試験委員などを歴任。

著書に共著で、
「クレジット取引・リース取引の法律知識とQ&A」(法学書院)、
「消費者信用ビジネスの研究」(BKC出版)、
「Q&A金融機関個人再生の実務」(きんざい)、
「銀行窓口の法務対策4500講」(きんざい)、
「債権・動産・知財担保利用の実務」(新日本法規)、
「クレジット取引―改正割賦販売法の概要と実務対応」(青林書院)、
「貸出管理」(きんざい)など。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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