プロ向けファンド規制の改正による
不動産流動化（ＴＫ−ＧＫスキーム）の実務への影響
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日時： 平成２８年２月１０日（水）午前１０時００分〜１２時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ２６，０００円（お二人目から２４，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 有吉尚哉(ありよしなおや) 氏
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士
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平成27年5月27日に成立した「金融商品取引法の一部を改正する法律」により、プロ向けファンドの募集・運用に関する規制の特例である適格機関投資家等特例業務制度の見直しが行われます。年明けには法改正に関連する政令・内閣府令の改正内容も確定することになり、具体的な制度改正の内容が固まることになります。実務上、いわゆるTK-GKスキームを中心とする不動産流動化取引の分野でも適格機関投資家等特例業務制度が活用されており、今回の制度改正により不動産流動化の実務にも大きな影響を与えられると予想されます。
そこで、本講演では適格機関投資家等特例業務制度の見直しの概要を解説した上で、不動産流動化の実務への影響を考察します。
1．プロ向けファンド規制の見直しの概要
2．TK-GKスキームと特例業務
3．特例業務の要件の見直し
(1) 参加できる一般投資家の範囲の見直し
(2) 適格機関投資家等の制限
4．届出手続の見直し
(1) 届出書の記載事項・添付書類の拡充
(2) 届出事項等の公表
5．届出者に対する行為規制の見直し
6．届出者に対する処分等
7．改正前に届出が行われたスキームへの影響
〜質疑応答〜
【講師紹介】
主な業務分野は、金融取引、信託取引、金融関連規制等。
2001年東京大学法学部卒業。
2002年西村総合法律事務所入所。
2010年〜2011年金融庁総務企画局企業開示課出向。
現在、西村あさひ法律事務所勤務。
金融法委員会委員、京都大学法科大学院非常勤講師。
【著述】
『平成26年会社法改正と実務対応〔改訂版〕』
（商事法務、15年、共著）、
『要綱から読み解く債権法改正』
（新日本法規、15年、共編著）、
『論点体系 金融商品取引法1・2』
（第一法規、14年、共著）、
『資産・債権の流動化・証券化〈第2版〉』
（金融財政事情研究会、10年、共編著）、
『最新金融レギュレーション』
（商事法務、09年、共編著）
等多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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