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ご好評につきリニューアル再演

法務担当者のための民事訴訟・交渉・予防法務戦略

〜製造物責任(PL法)に基づく
リコール費用の求償訴訟を中心題材として〜


日時: 平成28年2月12日(金)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,800円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 原 雅宣(はらまさのぶ) 氏
TMI総合法律事務所 弁護士

 製造物責任、特にリコール費用の求償訴訟は、金額が高額になる上、「欠陥」の有無や損害額の立証を巡って長期間を要することも少なくありません。また、リコールの範囲、方法の是非等も争点となることも少なくなく、これらの立証にも多くの労力を要します。他方、求償を受けた被告側も、応訴戦略は非常に重要です。その為、訴訟・交渉を有利な展開に持ち込むためには、戦略的かつ適切な対応が重要です。
 本セミナーでは、リコール費用の求償訴訟を中心題材とし、近時の裁判例や実例、各種統計データ、実際の経験に言及しながら、法務担当者の方々に知っていただきたい平時の文書管理等の対応、訴訟前の証拠収集戦略、交渉戦略、訴訟戦略から契約書のチェック項目及びPL/リコール保険のチェック項目も含めた予防法務等についてまで解説します。


1 裁判例の概観


2 リコール費用求償訴訟前の訴訟・交渉戦略

(1)初動のポイント・平時のTo Do事項

(2)証拠収集活動における工夫
ア 現状把握のコツ(ありがちな事態とその対策・打開策)
イ 今後の証拠化・証拠収集作業をする際になすべき工夫
ウ 文書のレビューをする際の重要な視点

(3)交渉手段・交渉出席者の選択、交渉戦略、交渉のリミット等


3 リコール費用求償訴訟における主張・立証戦略
(1)要件事実概観

(2)欠陥の有無を巡って争われやすいポイントと対策
ア 行政の安全基準と欠陥
イ 工業上一定の割合で発生する製造物のばらつきの問題
(アウスライサー)
ウ 汎用品の留意点
(用途の範囲、仕様書・取扱説明書における記載など)
エ 「欠陥」の特定の程度

(3)損害額を巡って争われやすいポイントと対策
(裁判例で認められた費目・認められなかった費目)

(4)抗弁等
ア 部品製造業者の抗弁
−完成品メーカーの指示と部品メーカーの責任−
イ 開発危険の抗弁
−どのレベルの科学技術水準に従っていれば免責か−
ウ 過失相殺
−多額の費用をどう分担するか−
エ 消滅時効等
−3年の時効をどう管理するか−


4 予防法務・戦略的法務
(1)契約書における特に重要なチェック項目
(用途外使用についての免責条項、品質保証責任、
損害賠償額の制限条項等)
−部品供給企業はどこまで責任を負うべきか
(特に先端的機器に部品供給する場合のリスクヘッジ)等−

(2)PL・リコール保険のチェック項目

(3)仕様書・カタログ・取扱説明書の記載のポイント


〜質疑応答〜



〈企業内弁護士を除く弁護士のご参加はご遠慮下さい〉


【講師紹介】
略歴:

2004年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業、
2005年 弁護士登録(東京弁護士会)、
2013年 ボストン大学ロースクール卒業(LL.M.)、
2014年 ニューヨーク州弁護士資格取得。

専門分野:
リコール費用の求償を巡る紛争案件の提訴前アドバイス及び訴訟案件、製造物責任訴訟、商事訴訟、その他の訴訟・紛争、国内外の企業法務、コンプライアンス等。

所属:
日本民事訴訟法学会、東京弁護士会民事訴訟問題等特別委員会。

主要著書等:
「消費生活用製品のリコール対応・費用求償におけるポイント」
(Business Law Journal 2015年7月号)、
「改正会社法と実務対応Q&A
I 企業統治(ガバナンス)に関連する改正項目」
(金融法務事情・共著)、
「民事訴訟代理人の実務[I] 訴えの提起」
(青林書院・共著)、
「最新判例からみる民事訴訟の実務」
(青林書院・共著)
等。 


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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