新興国における海外子会社管理の「悩み」と
その実務上の対応ポイント
〜アジア・中南米等を中心に〜
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日時： 平成２８年２月１６日（火）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 梅津英明(うめつひであき)氏
森・濱田松本法律事務所
パートナー 弁護士 ニューヨーク州弁護士
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日本企業による新興国進出が活発に続く中、新興国に進出した後の子会社管理の難しさがクローズアップされてきています。日本の本社にとって、グループ内部統制やグローバルコンプライアンスの重要性が高まる中、新興国における子会社管理に関する「悩み」は尽きません。
そこで、本セミナーでは、新興国における進出のみならず、進出後のコンプライアンス問題にも豊富な経験を有する弁護士が、海外子会社管理に関する実務上の「悩み」を整理し、本社として実行すべき現実的な海外子会社管理体制とその実務上の運用ポイントについて、実践的な観点から解説をいたします。
１．なぜ、今海外子会社管理が重要なのか
・2015年会社法改正を踏まえた新興国子会社管理の考え方
２．新興国における海外子会社管理の難しさ
・現地の見え方と本社の見え方〜いかに違って見えているか
・新興国の特殊性〜アジア・中南米の共通点と差異
・現地を悩ます数々の問題点〜具体例を多く交えて
−本社にはどのような影響が出るか、どう対応すべきか
・新興国におけるＭ＆Ａ・ジョイントベンチャーを巡る問題点
３．現実的な管理体制の在り方とそのポイント
・管理の現実的な限界〜「完璧」を目指すことの怖さと難しさ
・実務運用上のポイント〜できることから一つずつ
・何から手を付けるか
・その他
本セミナーに限り法律事務所ご所属の方は
お断りさせていただきますことをご了承願います。 |
【講師略歴】
東京大学法学部、米国シカゴ大学ロースクール（LL.M）卒業。2006年から1年間経済産業省経済産業政策局組織課に出向（課長補佐）（会社法、Ｍ＆Ａ等担当）し、また2009年から1年間、米国Davis
Polk ＆ Wardwell法律事務所で執務。2011年〜2014年成蹊大学法学部非常勤講師。ニューヨーク州弁護士登録（2010年）。国際法曹協会（IBA）や環太平洋法律家協会（IPBA）においても、スピーカーを始め、活発な活動を行っている。日本企業による海外進出やクロスボーダーの企業買収・組織再編（Ｍ＆Ａ）、贈賄等を含むグローバルコンプライアンス問題に強みを有する。中でも、ブラジル・メキシコを含む中南米地域や、ベトナム・インドネシア・タイ等のアジア新興国における案件に多くの経験を有する。
【主な著書・論文】
『外国公務員贈賄規制と実務対応』
（編者兼執筆者・商事法務・2014年）、
「新興国進出と各国腐敗防止法制の横断的考察
〜ブラジルの新法も含めて〜」
（NBL2013年11月号）、
「クロスボーダーＭ＆Ａの法制と実務上の諸論点」
（一橋ビジネスレビュー2013年SPR）、
『アジア新興国のＭ＆Ａ法制』
（編者兼執筆者・商事法務・2013年）
など多数。その他講演も多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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