１.景品表示法における不当表示（概説）
（1）優良誤認表示

（2）不当誤認表示

（3）不実証広告規制 〜「合理的な根拠」の提出は可能か


２.インターネット上の広告表示
（1）電子商取引準則 〜インターネット表示に関する諸論点

（2）消費者庁平成23年ガイドライン
（「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」）
〜ガイドラインの5類型（フラッシュマーケティングなど）概説


３.近時の問題
〜ステルスマーケティングと景品表示法、ネイティブ広告の問題点


４.過去の命令事案から学ぶ
（1）過去事例
a.微妙事案（他規制法遵守型、取引業者起因型など）
b.大規模事業者事案（社内連携失敗型、競争激化型など）
c.打消し表示失敗型事案
他、知っておくべき過去事例を解説します。

（2）最近の命令事案から
平成27年の措置命令事案の分析検討の他、注目すべき事案を解説します。


５.不当表示を起こさないために
（1）不当表示発生後の対応について

（2）表示コンプライアンス体制の整備・表示等管理担当者
〜社内の表示等管理体制を機能させるために

（3）課徴金リスク〜独占禁止法との比較から
〜今後予想される問題点など