中国自動車産業の規制動向と実務上の留意点
〜「消費者保護」「環境」のキーワードから規制強化の背景を分析〜
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日時： 平成２８年２月２３日（火）午後１時００分〜午後４時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 小林幹雄(こばやしみきお) 氏
弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所 パートナー 弁護士
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部品の流通・メンテナンス関連領域における各種の新運用をはじめとして、近時、中国では自動車産業関連領域における規制強化傾向が顕著です。その背景にはここ数年の中国で重視される「消費者保護」及び「環境」という二つの要素が存在します。
世界最大の規模を誇る一方で、近時では新車販売の減速傾向も指摘される中国の自動車市場。中国に進出する完成車や部品メーカーをはじめとして、当該領域に関係する多くの日本企業としては、現地の規制動向に適切かつタイムリーに対処することがこれまで以上に必要となっています。
本セミナーでは２０１５年以降の関連法規や実務運用を中心に取り上げて、受講者の皆様が現地の最新動向及び実務上の留意点に対する理解を深めることを目的にします。
１.自動車販売、部品流通、メンテナンス関連領域における
規制強化
(1)近時の動向と既存の完成車販売システムへの影響、「自動車
ブランド販売管理実施弁法」改正作業動向
(2)部品流通・メンテナンス関連規制の動向、近時の新運用等
２.自動車業界に対する独禁法エンフォースメントの状況と
制定中の自動車業界関連「ガイドライン」
(1)自動車業界に対する独禁法エンフォースメントの状況、
背景事情、今後の見込み
(2)制定中の自動車業界関連「ガイドライン」による実務への影響
３.新エネルギー自動車関連政策の動向
(1)急速な市場拡大の背景と進出企業への影響、日本メーカーが
先行するＨＶの政策上の位置付け
(2)購入補助金、税優遇、充電インフラ整備、渋滞規制/ナンバー
プレート発給における優遇等、現地で実施されている各種政策
(3)ＥＶ生産企業の新規参入管理制度、注目される異業種の参入動向
４.押さえておくべきその他の動向
(1)自動車業界の再編動向（国有企業改革の影響等）
(2)完成車生産合弁企業における外資規制緩和の可能性如何
(3)自動車リコール制度の関連動向
(4)燃費規制（中国版ＣＡＦＥ）関連政策の動向
【講師紹介】
1997年立命館大学文学部（中国文学専攻）卒業。
2000年弁護士登録。
2003年から2005年まで中国復旦大学留学（語学研修生・法学部大学院聴講生）。当該期間中、現地法律事務所における実務研修。
帰国後、現在まで日本企業の対中投資案件、進出日系企業の現地規制対応、企業再編案件を中心に数多くの中国ビジネス関連案件に携わる。弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所北京事務所の前首席代表（〜2015年）。
専門は中国ビジネス法全般であるが、特に自動車産業関連案件を含む製造業分野における経験が豊富。
著書：「中国 三資企業の法律実務」（2012年・単著・中央経済社）。
近時の論文：
「中国における近時の環境関連規制の動向と進出企業に対する影響について」（2015年9月）、
「中国の自動車関連領域における流通制度の改革について―消費者権利保護の政策判断強化が、既存の取引システムに及ぼした影響―」（2015年1月)、
「今後の中国現地法人運営における二つのポイント：「環境」と「消費者」関連規制-近時における自動車産業関連政策の動向を題材として-（上）（下）」（2014年6、7月）、
「派遣労働者の利用に関する中国の新規制について」（2014年3月）
「中国会社法の2013年末改正と進出企業への影響」（2014年2月）、
「中国における自動車産業関連法制の現状」（2012年12月〜2013年5月、全6回）、
「中国現地法人運営に関する法務上の最新論点」（2010年10月〜2011年9月、全12回）
（上記各論文は、いずれも「JCAジャーナル」に掲載。）、
「これからの中国における外資関連規制〜自由貿易試験区制度の現状をふまえて〜」（「ビジネス法務」2015年10月)、
以上のほか中国ビジネス関連の論文（業務委託、紛争解決条項、環境保全関連法、解散・清算、会社法、労働管理等に関するもの）、裁判・仲裁事例解説多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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